査定をご希望の方は、下記フォームよりお問い合わせください。物件査定書を作成させて頂きます。

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確認することをおすすめします。買主は多くの販売物件からより条件にあった、より安い物件を購入しようとします。あまり相場より高い金額で販売しても、売却確率は低くなってしまうでしょう。また相場よりあまり低く販売するのも売主のメリットにはなりません。相場を確認し適正価格で販売することで、最大限のメリットを得ながら売却が可能となるのです。
より正確な査定をご希望の場合は、下記フォームよりお問い合わせください。

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お住まいを売却する際、お客さま自身が希望売却価格や引き渡し希望時期を検討します。
特に、買い替えの場合には、引き渡し前に新しい住居への引っ越しを済ませておく必要があるので、引っ越し時期も合わせて検討する必要があります。

売却相談ならびに査定は無料で行っておりますのでお気軽にお申し付けください。

売り出し価格はお客さまのご希望価格で販売出来ます。ただし近隣に条件の近い販売物件があった場合、当然販売価格が安い物件が売れやすくなります。査定でご提案させて頂いた価格は過去に近隣で成約した物件や、今販売中の物件等を参考に、現地で確認させて頂いた情報を加味して算出したものです。あまり査定金額からはなれた販売価格では売却の可能性は下がってしまうでしょう。査定価格に疑問がある場合は査定提案時に何でも質問ください。また販売価格のご相談もお気軽にご連絡ください。

不動産売却時に必要な諸経費は以下になります。

• 仲介手数料
• 譲渡税（売却により利益が出た場合（売却益）所得税などの税金がかかります。）
• 登記費用（抵当権が設定されていた場合など）
• 印紙代（売買契約書に使用）

詳しくは不動産担当者が売却相談時ご説明させていただきます。

不動産を売却して得た利益には所得税、住民税がかかります。その税率は不動産を所有していた期間により変わります。ただし売却した物件がご自宅の場合、一定の用件を満たせば控除が受けられる場合もあります。
詳しくは担当者へお問合せください。

はい。お仕事などで決められた日にちしか査定できないケースは査定申し込み時にご相談ください。

現地で建物についての確認をします。所要時間は30分～1時間程度です。

--確認事項の例--

• 構造、部屋数と間取り
• 建築経過年数
• 住宅の向き
  など

また、役所などで、権利関係や法令などについて以下の調査も行います。

• 建ぺい率、容積率
• 地目
• 土地区画整理区域
• 日影規制
• 前面道路の種類と幅員
• 建物の高さ制限
  など

さらに、周辺の環境や施設を調査します。

• 地域性
• 交通機関・沿線
• 最寄り駅への所要時間
• 公園や役所など公共施設
• 図書館など文化施設
• 商店など生活施設
  など

ご売却物件がマンションの場合は、管理状況なども調査します。

• 管理形態
• 管理委託先
• 修繕積立金
• 管理費
• 建物の維持修繕の実施状況
  など

そして、過去に近隣で成約した物件や、今販売中の物件等を参考に、現地で確認させて頂いた情報を加味して、査定価格を算出し、査定書にてご提案させて頂きます。

現地で建物の確認をするのは30分～1時間程度です。
実際の査定には現地での確認以外に役所での調査も行い、近隣での過去の売買データなども参考にしながら査定価格を算出いたします。
査定は無料です。お気軽にお申込みください。

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可能です。
その場合お引渡しをするまでには住宅ローンの抵当権をはずしておくことが条件になります。売却費用でローン返済を行うか、足りない場合は他の方法で住宅ローンをすべて返済しなければなりません。
詳しくは査定ご依頼時に担当者にご相談ください。

不動産を売買する際に、仲介業者に不動産売買の取引相手探しを依頼するときに行う契約の事です。実際に売買されるときに行う契約は売買契約といい、また別のものです。
併せて、媒介契約自体には費用は発生いたしません。ご売却が成立した際の売買契約ではじめて費用が発生いたします。

媒介契約は一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の三つにわかれます。

• 一般媒介契約
  一般媒介契約の特徴は複数の仲介業者と契約が出来ることです。
  仲介業者側は売主に対し活動報告などの義務を一切負いません。
• 専任媒介契約
  専任媒介契約を結ぶと他の仲介業者とは媒介契約を結ぶことが出来なくなります。ただし売主が自ら発見した買主と直接取引することは可能です。
  仲介業者は売主に対し2週間に一度以上の活動報告義務があります。
  また指定流通機構（レインズ）へ7日以内の登録が義務付けられます。
• 専属専任契約
  専任媒介契約と同じく、他の仲介業者と重ねて媒介契約を結ぶことが出来ません。また、売主が自ら発見した買主と直接取引を行うことも出来ません。
  仲介業者は売主に対し、一週間に一度以上の活動報告義務があります。また、指定流通機構（レインズ）へ5日以内の登録が義務付けられています。

一見、複数の業者に依頼できる一般媒介契約が良いように思えますが、仲介業者は報告義務が無い為、全く販売活動しなくても責任を問われません。

専任媒介、専属専任は報告義務があり、一業者としか契約できない為責任感も生まれます。ただし活動内容が悪くても契約中（最長3ヶ月）は他業者に依頼が出来ないので慎重に業者を選定する必要が有ります。

手続きは必要ありませんが、物件を売却する意思がご夫婦お二人ともにあるか確認が必要になります。たとえば奥様の持分だけを販売することも可能ですが、一般的に購入したいという方は現れないでしょう。夫婦同意の下、ご売却ください。
注意点として、売却で得た収入は必ず、お互いの持分に合わせて分配してください。持分からずれると贈与とみなされ贈与税の対象となる場合がございます。

販売する物件によりますがまずリアリエに物件情報を掲載し、売主さまのご了解があれば、リフォームプラン等を掲載します。
その他は一般不動産業者と同じ様に近隣地域のチラシポスティング、新聞折込、オープンハウス等から物件に合わせて選択し行います。

不動産の販売活動にかかる費用は仲介業者が負担いたします。売主さまには一切かかりません。

可能です。
そのまま賃貸物件として、売買することも可能ですし（オーナーチェンジ）、賃貸借契約を終了し、通常の土地、建物として売却することも可能です。
実際には買主がどちらを望まれるかによって変わる場合もあると思いますので、売却ご相談時に詳しくご説明させていただきます。

不動産の媒介契約は販売活動を3ヶ月間お任せ頂く契約です。売却までの日数は物件の特徴や販売価格などで大きく変動いたします。まずは契約期間の3ヶ月を一つの目安としてください。

引渡し時に必要な書類等を用意しておくことはもちろんですが、出来ればお掃除などをして、買主さまが気持ちよく引渡しを受けられるようにしましょう。

必ずしもそうとはいえません。購入希望者のニーズに販売物件がマッチしなければ売却とはなりません。リフォームをしたことによって逆に購入者のニーズから外れる事もありえるからです。
またリフォームにかけた金額だけ物件が高く売れるわけではありません。
リアリエでは実際にリフォームを行うのではなく、複数のリフォームプランとその概算金額を提示することで、販売物件が購入者のニーズにマッチしやすくなるようにしてます。プラン提案は無料で行っていますので余計な出費もありません。どうぞお気軽にご相談ください。

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リアリエでは売主さまのご了解をいただき、中古不動産に住宅診断（インスペクション）を無料で行っています。（建物によっては有料になることもあります）
新築住宅に比べ、中古住宅は品質が不透明なため住宅を検討される方に敬遠されることがあります。住宅診断は建物の内外部及び床下へ侵入し目視、触診、打診を中心に調査を行い、住宅診断書を作成いたします。これにより買主は中古住宅の品質が明確になり物件選択の手助けとなります。
また、購入後発見される瑕疵（不具合）によってトラブルが起きる可能性を下げることも出来ます。
また、あまりにも建物が古い場合（解体を前提として販売する場合）、あるいはSumStock(スムストック）物件のように定期的に点検が行われている場合など住宅診断が必要でない場合もございます。
詳しくは査定依頼時などに担当者にご相談ください。

現地での建物をご確認させていただくにあたって、約1時間から1時間30分ほどお時間をいただいております。正確な診断書をお作りする為に必要な最低限の時間です。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

無料で作成いたします。

リアリエが作成した事例は下のページをご参照ください。

リフォーム・リノベーション事例

リフォーム提案の内容と数は、適正と思われるリフォームプランをこちらで考慮の上作成させて頂いております。また、物件により老朽化が進み、構造が居住に適さないと判断した場合など、提案をしない場合もございます。詳しくは担当者へご連絡ください。

宅建業法により売買金額により仲介手数料の上限が定められています。

売買価格が400万円を超える場合は、上記をまとめて次の式となります。
仲介手数料上限＝（売買価格☓３％＋６万円）＋ 消費税
必ずこの金額でなければならない訳ではなく、あくまで上限です。詳しくは査定申込時に担当者へお問合せください。

売買契約時、以下のものが必要になります。

• 登記済証（登記識別情報）
• 実印
• 印鑑証明書
• 管理規約等（マンションの場合）
• 建築確認通知書（検査済証）
• 建築協定書等（協定がある場合）
• 固定資産税納付書
• 印紙代
• 仲介手数料の半金
• 本人確認書類（運転免許証等）

この他にも必要なものが有る場合がございます。詳しくはご契約前に担当者へお問合せください。

不動産は基本的に、代金の支払いと物件の引渡しは同時履行です。
ですので全額が支払われるのは引渡し時となります。

不動産売買契約は金額が大きく、売主、買主共に、ライフスタイルに大きな変化をともなうので、一度契約を結ぶと簡単には解除できません。そのため、万が一の不測の事態が起きた時に備え、あらかじめ個々の契約において解除の取り決めを定めるのが一般的です。
代表的な契約解除の取り決めに「手付解除」があります。この方法を使って売主が契約を解除する場合には、買主が契約の履行に着手するまでに、手付金の倍返しをすることにより、契約を解除することができます。

引渡し時に必要なものは以下になります。

• 権利証（登記識別情報）
• 実印
• 印鑑証明書
• 固定資産税納税通知書
• 仲介手数料の残金
• 登記費用（抵当権抹消登記等）
• 物件の鍵

その他必要な場合もございます。担当者へご確認ください。

不動産売買契約の締結後、速やかに一括返済の手続きを借入の金融機関窓口で行い、買主からの売却代金の受領と同時に返済を行います。住宅ローンの抵当権の抹消の登記手続きは、所有権移転登記と同時に司法書士が手続きをします。事前に、借入の金融機関や担当者とよく相談しておきましょう。

境界の明示とは、隣接する土地との境界を、現地にある境界標などをもとに明らかにすることです。境界標は土地の境界を示すために設定する目印のことで、金属杭やコンクリート杭が主に用いられます。

売主には土地の境界を明示する義務があります。明示する方法は不動産売買契約書に明記され、買主に対して引渡しの前に明示する必要があります。何らかの理由で明示が難しい場合には、特約を入れて明示できない理由を説明することもあります。
境界がはっきりしていない場合には、売主の負担で測量士や土地家屋調査士に測量を依頼し、隣地所有者の立ち合いの上で境界標を設置、境界確認書を作成することも必要になります。状況によっては思わぬ時間がかかることがあるので、売却することを決めた段階で担当者に確認をするといいでしょう。

境界を明示する準備が整っているのなら、売主・買主・不動産会社が立ち会って、現地で確認を行います。土地の境界については、将来のトラブルにつながりやすいので、入念に確認し合うことが重要です。

不動産売買契約の締結時、一般的に売却代金の一部として手付金を受け取ります。売却代金の残金の受領は買主の住宅ローンの融資実行と同時に行われます。実務上は、銀行振込で受け取ることが一般的です。
売主は残金の受領を確認したら、買主に物件を引き渡し、領収書を発行します。

固定資産税や都市計画税は1月1日時点での不動産の所有者に対してかかり、一括もしくは4回の分割によって1年分を支払います。不動産の所有権移転によってこれらの税金などの負担者が変更になるため、清算の必要があります。
実際の固定資産税などの清算は、引渡し前日までは売主負担、当日からは買主負担として、日割り清算を行うことが一般的です。ただし不動産の売却時期や取り決めによって変わる場合があるので、詳しくは担当者へ確認ください。