相続税課税の実情

相続税の基礎控除額と
課税対象者の急増

近年、相続税に対する関心が高まっています。
下のグラフは、1年間の被相続人の数（亡くなった方の数）と、その中で相続税の課税対象となった方の数の推移です。
被相続人の数は、年間概ね120万人から130万人程度で微増傾向に推移し、令和元年は138万人でした。
一方、課税対象数は平成26年の5万6千人から平成27年には10万3千人と急激に増加しています。令和元年には11万5千人で、被相続人の数に対する課税割合は8.3％という状況でした。
この結果からも、平成27年の増税方向の改正の実情が窺えます。

被相続人の数と課税対象数の推移

このような課税割合の急激な上昇の主な要因は、相続税の基礎控除額が引き下げられたことです。

相続税の基礎控除額とは、残された遺族の生活保障への配慮などから設けられた非課税枠で、遺族の方が無税で受け取ることができる遺産の額です。 遺産が基礎控除額を超える場合、その超える部分（課税遺産総額）に対して、相続税が課税されます。

課税遺産総額は、遺産総額に生前贈与したものの中で相続時に加算対象となる贈与財産を加えた額から、葬式費用や債務等を控除した正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた額となります。

課税遺産総額の計算手順

正味の遺産額が基礎控除額以下の場合、相続税はかかりません。また申告の必要もありません。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを考慮した結果、納付税額がゼロになるような場合には、特例等の適用を受けるために申告が必要となります。

基礎控除額の計算式は次の通りです。

表(1) 法定相続人の数と基礎控除額（平成26年以前と平成27年以後の比較）

例えば、相続人が2人の場合の基礎控除の額は、

となり、平成27年以後は2,800万円（7,000万円－4,200万円）減額されました。

基礎控除額が引き下げられたことにより、それまで相続税がかからないと思われていた方にも課税される可能性が出てきました。
また、改正前の基礎控除額を超える課税対象者にとっても、課税遺産総額が上積みされ、上記の相続人2人のケースでは、一人当たり1,400万円も課税価格が増加します。更に相続税の税率は10％～55％の超過累進税率なので、課税価格が増えれるほど、より高い税率が適用され負担増は一層大きなものとなります。

表(2) 相続税の税率（速算表）

遺産分割が決まらなくても相続税の総額は確定

相続税の計算は、各相続人が実際に相続する遺産額に対して税率をかけるわけではありません。遺産が未分割でも遺産総額と法定相続人の数がわかれば、相続人全員で納める相続税の総額は確定します。

相続税の計算の手順は次のとおりです。

相続税の総額の計算

1. 正味の遺産額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を計算します。
2. 課税遺産総額を民法で定められた法定相続割合に応じて相続したと仮定して按分し、各相続人の課税価格を計算します。
3. 法定相続割合に応じて計算された各相続人の課税価格に税率を乗じて仮の税額を計算します。
4. 各相続人の仮の税額の合計が、相続税の総額です。
5. この段階で、遺産分割が決まらなくても相続税の総額は確定します。
6. 相続税の総額を実際の相続割合に応じて按分し、各相続人に割り振ります。
7. 各相続人の税額が確定すれば、配偶者の税額軽減や個別の事情に応じた税額控除または加算を行って、納付税額を確定します。

相続税計算手順

相続税の計算例

正味の遺産額が2億円、相続人は配偶者と子2人（子A、子B）の場合

• 基礎控除額=3,000万円＋（600万円×相続人の数3人）＝4,800万円
• 課税遺産総額＝正味の財産（2億円）ー基礎控除額（4,800万円）＝1億5,200万円
• 課税遺産総額を法定相続分で按分した各相続人の課税価格の計算
  配偶者の課税価格＝1億5,200万円×1/2＝7,600万円
  子Aの課税価格＝1億5,200万円×1/4＝3,800万円
  子Bの課税価格＝1億5,200万円×1/4＝3,800万円
• 各相続人の税額（仮の税額）の計算
  配偶者の税額＝7,600万円×30％ー700万円＝1,580万円
  子Aの税額＝3,800万円×20％ー200万円＝560万円
  子Bの税額＝3,800万円×20％ー200万円＝560万円
• 相続税の総額＝1,580万円＋560万円＋560万円＝2,700万円
• 各相続人の納税額の計算
  （遺産分割の割合：配偶者は1/2、子Aは3/10、子Bは2/10、子には税額控除等がないものとします。）
  配偶者の納税額＝2,700万円×1/2＝1,350万円 ⇒ 配偶者の税額軽減適用（▲1,350万円）＝納税額はゼロ
  子Aの納税額＝2,700万円×3/10＝810万円
  子Bの納税額＝2,700万円×2/10＝540万円
  

よって、この場合の納税税は、子Aの810万円、子Bの540万円、合計1,350万円となります。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

遺産分割が決まらなくても申告期限までに申告納税しなければなりません。未分割の場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けることができないので、相続税の総額を納付することになります。

※小規模宅地等の特例についての詳細は、「住まいと相続税」のページをご参照ください。

なお、未分割でも申告期限までに申告を行い、併せて｢申告期限後3年以内の分割見込書｣を提出しておくと、3年以内に分割協議が確定した場合、分割の日の翌日から4か月以内に申告をやり直すことによって、多く納めすぎた税額分の還付を受けることができます。
また、調停等やむを得ない事由で3年以内に分割協議がまとまらない時には、税務署長の承認を得て、その期限をさら延長することができます。

表(3)相続税の早見表

まずは現状把握から

これからの時代、相続税に対して無関心ではいられなくなってきました。
相続税の基本的な知識や節税にかかる特例制度などを理解して、節税や納税資金の準備なども必要になってきます。
相続対策は“今すぐ”という緊急性はなくても、将来に備え早くから検討されることが大切です。
現在の住まいの状況や家族の状況、その他財産状況など、まずは現状把握、財産の棚卸しから始められることをお勧めします。

監修／FPオフィス東京
ファイナンシャルプランナー 川嵜 信⼆