全国的に家庭での介護力が低下している中、重度要介護高齢者、医療依存度の高い高齢者への対応は、地域のセーフティーネット構築に欠かせない重度課題です。本モデルは、病院・診療所・訪問看護との併設・機能連携により、これら重度者に対応し、看取りまでカバーする新たな多機能サービスといえます。
2012年時点で462万人とも言われる認知症高齢者。2025年にはその数700万人になると推計されます。総量規制が行われ介護施設の開設数が需要に追いつかない今、病院・診療所での治療実績や、 グループホーム経営による認知症対応のノウハウをベースに、 認知症高齢者を積極的に受け入れる多機能モデルが脚光を浴びています。
政策的に進められる病院の在院期間短縮。急性期や回復期リハビリテーション病棟などに取り組む、地域病院は退院先の確保ができず、苦慮しています。こうした早期退院の受け皿として機能を発揮する多機能型高齢者住宅や、過疎高齢化の進む地方で、医療・介護のハブ機能を果たす多機能型高齢者住宅が注目を集めています。
融資額も限られ大型投資の難しい経済状況の中、高齢化は進行し、入居ニーズはますます高まっています。こうした中、高機能・高収益性を追求することで安定した経営力を発揮する小規模の事業モデルが各地でスポットを浴びています。小規模施設を複数開設することでスケールメリットを産み出すことも可能です。