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新しい公的助成制度
「企業主導型保育事業」の公募が始まります。

企業主導型保育所とは、企業が福利厚生の一環として、従業員の子どもの保育を目的に設置する保育施設です。内閣府が主導となり、さまざまな助成制度を設けて設置を促進しています。この制度を活用した保育施設が平成28年度に誕生。今年も多くの応募が見込まれますので、早めのご準備が大切です

平成30年度企業主導型保育事業の受付期間(6月15日~7月31日)

企業主導型保育事業のメリット

優秀な人材採用・確保
非常に有効です。

行政の補助金※1
利用可能です。

子育てと仕事の両立
従業員満足度も向上。

地域の待機児童問題の
解消
に貢献できます。

企業イメージの
向上
につながります。

複数の企業が共同で
設置・利用
できます。

※1 建築地や年度によって、条件や金額は異なります。

助成額について例:定員19人の施設の場合

整備費の助成イメージ

工事費用の
3/4相当分が交付

(認可施設と同水準)

運営費の助成イメージ

年額
3,130万円

(認可施設とほぼ同水準)

モデルプラン(企業主導型保育施設)

企業主導型保育所モデルプラン
認可保育所モデルプランはこちら

子どもの安全性に配慮した設備・仕様

明るく賑やかな
保育室

保育室イメージ

お友達を見て学ぶ
扉のないトイレ

扉のないトイレイメージ

安全への配慮
指詰め防止用建具

指詰め防止用建具イメージ

※ご紹介のプランはご提案の一例です。実際の建物・設備とは細部で異なったり、ご採用いただけない部材、仕様もありますのでご了承ください。
※写真はパナソニック ホームズの実例です。プランのイメージとして、採用しています。

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2018年4月、パナホーム株式会社は、パナソニック ホームズ株式会社に社名変更いたしました。

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