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はじめての土地活用

「住みながら活用する」
3つのパターン
今お住まいの敷地を有効活用して収益を得る手法です。

「古くなった自宅を建て替えて愛着のある土地に住み続けたいが、多額の住宅ローンは負担」。
「私的年金となる安定収入を確保して豊かな老後の暮らしを実現したい」。
「相続税対策をしながら、収益の上がる資産を家族に残したい」。
そんなご要望をお持ちの方に適した、代表的な土地活用のパターンをご紹介します。

1.賃貸併用住宅に建て替える

敷地をタテ・ヨコに活用 敷地をタテ・ヨコに活用

資金計画

「自宅+賃貸住宅」を一体化し、賃貸部分から得られる家賃収入を建物全体のローン返済に充てます。

メリット

自己資金少OK・税の軽減措置・新居+収益 実現自己資金少OK・税の軽減措置・新居+収益 実現少ない自己資金でも建築でき、収益と新居を同時に実現できる一石三鳥の方法です。また、賃貸住宅・アパートは固定資産税・相続税の軽減措置が受けられます。

2.庭などを賃貸住宅・アパートで活用

庭やカーポートなどの敷地を活用 庭やカーポートなどの敷地を活用

資金計画

賃貸住宅・アパートから得られる家賃収入で建築費のローンを返済。固定資産税などの必要経費を差し引いた残りが収益になります。

メリット

希望に合わせた計画経営・税の軽減措置・将来の分割相続希望に合わせた計画経営・税の軽減措置・将来の分割相続収益重視・節税重視など、オーナーさまの年齢やご希望に合わせた経営計画が可能です。固定資産税・相続税の軽減措置が受けられます。また賃貸住宅・アパートと自宅の敷地を分筆することで、お子さま達が分割相続しやすい状態にできます。

3.敷地の部分売却+賃貸併用住宅

敷地の一部を売却し残りを活用 敷地の一部を売却し残りを活用

資金計画

敷地の売却資金を賃貸併用住宅建築の自己資金に充て、不足分のローン返済は家賃収入でまかないます。

メリット

自己資金率 UP・税の軽減措置自己資金率 UP・税の軽減措置自己資金の割合が高まるため、家賃収入によるローン返済が少なくて済み、副収入も期待できます。

POINTコラム

「ただ住むだけの住宅」から「収益を生む住宅」に!

1世帯当たりの家計資産平成26年全国消費実態調査(総務省が5年毎に実施)で二人以上世帯の家計資産(純資産)を見ると、1世帯あたりの平均家計資産の約7割が「住宅・宅地資産」です。60代以上になると「金融資産」が大きく増えますが、それでも6割が「住宅・宅地資産」。 しかし、住宅や宅地は所有しているだけでは収益を生まないばかりか、毎年の固定資産税・都市計画税など、何かとコストのかかる資産でもあります。最大の資産である「住宅・宅地資産」を上手に有効活用して、収益を生む資産に変えることができれば、より豊かな暮らしをめざすことが可能です。

収益力を高め、相続税に備える家

  • 少ない自己資金で建て替え
  • 家賃収入で住宅ローンの負担軽減
  • 収益生活(老後資金に)
建築費 14,000万円
自己資金 1,000万円
月々のローン返済 442,500円
年間ローン返済 531万円
年間家賃収入 672万円
年間実質収入 141万円

※自宅部分のローンは金利1.25%、借入期間35年、賃貸部分はアパートローン(金利2.00%、借入期間30年)、家賃7万/月(6戸)、貸店舗14万円/月にて試算。

※上記返済プランはシミュレーションによる目安であり、数値を保証するものではありません。

実例住みながら活用する「賃貸併用住宅」の建築実例

オーナー様の考えや事業計画のポイント、当社を選ばれた理由などをご紹介。

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安心のサポート体制

  • 一括借り上げシステムで
    管理業務とリスクを解消

    新築された賃貸住宅・アパートをパナソニック ホームズグループが全室まとめて借上げ、運営するシステムです。空室リスクを解消し、オーナーさまは手間無しで安定した賃貸収入を確保することができます。

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  • 原状回復に備える
    トータルサポートシステム

    退室時に発生する修繕費用、設備・仕様等の経年劣化や損耗に伴う原状回復費用は、オーナー様ご負担になります。突発的に発生するこれらの費用を、オーナー様に毎月一定額をお支払いいただくことで、パナソニック ホームズ不動産が負担する仕組みです。

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オリジナル資料差し上げます

資産の価値を高める土地活用・賃貸住宅のノウハウや実例集、商品カタログなど役立つ資料をご用意しています。

  • 成功する賃貸住宅経営の本

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  • 成功する賃貸併用住宅ガイド

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土地活用・賃貸住宅経営はパナソニック ホームズで


2018年4月、パナホーム株式会社は、パナソニック ホームズ株式会社に社名変更いたしました。

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