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税金2018年度「税制改正」のポイント

税理士栗原 隆PROFILE

このコラムの内容は、2018年(平成30年)4月現在のものです。

2018年度(平成30年度)の税制改正大綱は2017年(平成29年)12月に閣議決定され、国会で可決されて確定します。今回は、政府の税制改正大綱をもとに、不動産オーナーの皆さまに関心が高いと思われる、個人所得税(所得控除)の見直しや相続税対策に影響の大きい小規模宅地等の特例の見直しなどをピックアップして解説します。

給与所得控除・公的年金等控除 基礎控除の見直し

わが国の個人所得課税は、多様な働き方の拡大を想定しているとは言いがたく、働き方や収入の稼得方法により所得計算が大きく異なります。さまざまな形で働く人をあまねく応援し「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金控除を縮小し、どのような所得にでも適用される基礎控除が拡大されることになりました。

  • ■ 給与所得控除・公的年金等控除
    一律10万円引き下げ(増税)

    ※給与所得と年金所得の両方がある方については、片方に掛かる控除のみが減額されます。

  • ■ 基礎控除 一律10万円引上げ(減税)

その上で、高所得者層については以下のように負担増となっています。

給与所得控除は、給与収入が850万円を超えると、控除の上限金額が195万円に引き下げられます。見直し後の給与所得控除は【図表1】の通りです。

ただし、子育て・介護世帯への配慮から、22歳以下の扶養親族や特別障がい者控除の対象となる扶養親族等がいる場合は、負担増が生じないように措置が講じられます。

公的年金等控除は、収入金額が1,000万円を超える場合や、公的年金等以外に高額な収入がある場合に、【図表2】の通り見直されます。

基礎控除は、所得が2,400万円を超えると【図表3】の通り減額または適用なしとなります。

改正後の所得控除

これらの所得控除の改正は、2020年分以後の所得税および2021年度分以後の個人住民税から適用になります。

【図表1】給与所得控除

給与等の収入 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5万円超 180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超 850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

【図表2】公的年金等控除

公的年金等の収入 1,000万円超 控除額上限195.5万円
公的年金等以外の所得 1,000万円超 控除額-10万円
2,000万円超 控除額-20万円

図表3 基礎控除 ※()内は住民税

合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 48万円(43万円)
2,400万円超 2,450万円以下 32万円(29万円)
2,450万円超 2,500万円以下 16万円(15万円)
2,500万円超 適用なし

青色申告特別控除は引き下げ
電子申告なら65万円控除は維持

今回の所得控除の見直しは、個人事業主である賃貸住宅オーナーの多くにとっては、所得税の基礎控除の引き上げによるメリットがあると思われます。しかし、一方で青色申告をされている方は、65万円の青色申告特別控除が55万円に引き下げられますのでご注意ください。e-Tax(電子申告)で確定申告をするか、帳簿を電子帳簿で保存している場合は、現行通りの65万円となります。この改正は2020年以後の適用になります。

土地の相続に有利な小規模宅地等の特例が厳格化

小規模宅地等の特例は、亡くなった方の自宅や事業用の宅地について相続税の課税価格を大幅に減額する特例です。しかし、居住または事業の継続という主旨から逸脱する使われ方もあることから適用要件が見直されます。この改正は、2018年(平成30年)4月1日以後に開始する相続より適用となります。

下表(1)では、配偶者または同居の親族がいない場合で、持家に住んでいない別居の親族の適用要件が厳しくなります。改正後は相続人が親族等に自分の持家を売却するなどして意図的に適用可にできないように、一定の親族の持家に3年以内に居住していた者や、相続開始時に居住していた家屋を過去に所有していたことがある者は除外されます。

賃貸住宅の相続で利用されることが多い(3)についても要件が追加されます。相続直前に現金を賃貸住宅等の不動産に換えて特例適用を受けることを排除するために、相続開始前3年以内に貸付を開始した不動産は特例の対象から除外されます。ただし、相続開始前に3年を超えて事業的規模で行っている場合は除外されません。

小規模宅地等の特例

図表 小規模宅地等の特例

特例の区分 適用可能な面積上限 評価減の割合
(1)特定居住用宅地等 (自宅の土地) 330㎡まで 80%減
(2)特定事業用宅地等 (貸付以外の事業用の土地) 400㎡まで 80%減
(3)貸付事業用宅地等 (賃貸物件の土地) 200㎡まで 50%減

税理士栗原 隆(くりはら たかし)

栗原 隆氏 近影

税理士法人・四谷会計事務所 パートナー税理士。世界有数の会計事務所であるデロイト・ハスキンズ会計事務所に勤務後、四谷会計事務所にて相続や不動産の譲渡・買換えなど資産税を中心に担当する。中小企業経営者や不動産賃貸経営者のよきアドバイザー。著書に「知って得するやさしい税金」(鳳書院・共著)がある。CFP®、1級FP技能士、マンション管理士、宅地建物取引士の資格をもつ。

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