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平成27年1月1日から施行される改正相続税・贈与税の知っておきたいポイント

税金


平成25年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律等」が可決・成立しました。それによりますと格差是正、富の再配分強化の観点から基礎控除が引き下げられるなど、税制構造の大幅な見直しが行われるとともに、贈与税の一部緩和することが盛り込まれています。ここでは、相続税・贈与税の改正ポイントをお伝えします。


ポイント 1  相続税の基礎控除が引き下げられ、課税対象額が増加します。

今回の改正により、課税ベースを拡大するために定額控除、さらに法定相続人比例控除についてそれぞれ引き下げられることとなります。また相続課税対象者についても100人当たり4人から6人に増加する見込みとなります(政府税制調査会の資料より)。

改正前
5,000万円+1,000万円x法定相続人の数
改正後
3,000万円+600万円x法定相続人の数

ケーススタディ たとえば1億円の相続で法定相続人が3人の場合、課税対象額が5,200万円に拡大します。

改正前
定額控除5,000万円
法定相続人1,000万円
法定相続人1,000万円
法定相続人1,000万円
法定相続人1,000万円
課税対象2,000万円
改正後
定額控除3,000万円
法定相続人600万円
法定相続人600万円
法定相続人600万円
課税対象5,200万円
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ポイント 2  相続税の税率構造が見直され、最高税率55%に。(※6億円超の場合)

今回の改正により、高額の遺産取得者を中心に相続税の負担をもとめることから、最高税率が55%に引き上げられるほか、税率区分が6段階から8段階に改められます。

改正前 改正後
法定相続分に応じる取得金額 税率 控除額 税率 控除額
1,000万円以下 10% - 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,700万円 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
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ポイント 3  未成年者控除と障害者控除が引き上げられます。

相続税額から一定額を差し引く未成年者控除と障害者控除については、物価動向や今回の基礎控除等の見直しを踏まえて引き上げられます。

改正前 改正後
未成年者控除 20歳までの1年につき6万円
障害者控除 85歳までの1年につき6万円(特別障害者については12万円) 85歳までの1年につき10万円(特別障害者については20万円)
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ポイント 4  贈与税の税率構造が見直され最高税率55%に(※3,000万円超の場合) 。

今回の改正により、高齢者の保有資産の現役世代への移転を促進する観点から、直系尊属から贈与を受ける場合の贈与税が緩和する特例が新設されました。これに伴って現行は1つだけの贈与税率が「一般贈与財産」「特別贈与財産」の2通りになります。

一般贈与財産

一般贈与財産
改正前 改正後
基礎控除後(※)の課税価格 税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% - 10% -
200万円超~300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円 20% 25万円
400万円超~600万円以下 30% 65万円 30% 65万円
600万円超~1,000万円以下 40% 125万円 40% 125万円
1,000万円超~1,500万円以下 50% 4,700万円 45% 175万円
1,500万円超~3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円


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ポイント 5  直系尊属からの贈与を受ける場合の特例で、贈与税が緩和されます。

たとえば父母から子へ、祖父母から孫(いずれも20歳以上)へ贈与する場合の贈与税の緩和する規定が租税特別措置法に新設されました。

特例贈与財産

特例贈与財産
基礎控除後(※)の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
200万円超~400万円以下 15% 10万円
400万円超~600万円以下 20% 30万円
600万円超~1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超~1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円超~3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超~4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円


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ポイント 6  小規模宅地等について、相続税の課税価格80%減額の特例が拡充しました。

基礎控除の引き下げ等により、路線価が高い都市部では増税の影響が大きくなりすぎる懸念があります。その対応策として、自ら所有する土地等について評価額を80%減額できる特例措置がありますが、その特例措置の適用範囲の拡充が行われ、居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の完全併用が可能となりました。面積の拡充とともに、二世帯住宅や老人ホーム入所の場合の適用要件が緩和されます。

改正前 改正後
限度面積 限度面積
A 事業用 4000㎡ 以下 ABC限定併用 400㎡ 以下 AB完全併用可能
B 居住用 240㎡ 以下 330㎡ 以下
C 貸付用 200㎡ 以下 200㎡ 以下 ABC限定併用
限度面積要件 (併用の場合の調整式) A+B×5/3+C×2≦400㎡ (Cと併用の場合の調整式) A×200/400+B×200/330+C≦200㎡
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ポイント 7  贈与者の年齢条件が60歳に引き下げられ、受贈者に20歳以上の孫が加わりました。

このたびの改正により、相続時清算課税制度においても高齢者の保有資産の現役世代への移転を促進する観点から、贈与者の要件緩和と受贈者の範囲が拡大されました。

改正前 改正後
贈与者 65歳以上 60歳以上
受贈者 20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人である孫を含む。) 20歳以上の子である推定相続人(20歳以上の孫)
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ポイント 8  子や孫に対する「教育資金」の贈与について贈与税が非課税となります。

今回の改正により、高齢者の保有資産の現役世代への移転を促進し「成長と富の創出の好循環」実現のために、子や孫に対する教育資金については条件付で非課税となります。

贈与者 受贈者の直系尊属(両親・祖父母・曾祖父母)
受贈者 贈与者の直系卑属(子・孫・曾孫)
(受贈者の年齢が、受贈者の直系尊属と金融機関とで交わす
「教育資金管理契約」を締結する日において30歳未満の者に限る。)
財産価格 受贈者1人につき1,500万円(そのうち学校等以外については500万円)までの金銭又は金銭等
教育資金
  1. 学校等(幼稚園・保育園・小中高・大学・専修学校など)へ直接支払われる入学金、授業料など
  2. 学校等以外(学習塾・予備校・ピアノ教室・水泳教室など)へ直接支払われる授業料、習い事の月謝など
申告 「教育資金非課税申告書」を金融機関を経由し、信託がされる日、預貯金等を預入する日又は有価証券を購入する日までに、受贈者の納税地の税務署に提出しなければならない。
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ポイント 9  事業承継税制が見直されました。

先代経営者から当該企業の株式を譲渡された際の相続税等の負担を軽減する「非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度(事業継承税制)」について、使い勝手を高めるために見直しが行われました。

  1. 要件が緩和されます

    • (1)現行の、常時使用従業員数の平均が「5年間毎年8割以上確保」から、「5年間平均で8割以上確保」に。
    • (2)例えば優秀な番頭さんなど、親族外の後継者であっても適用対象に。
    • (3)贈与者の要件について、贈与時において認定会社の「役員でないこと」から、贈与時において「代表権を有していないこと」に改正。
  2. 負担が軽減されます

    • (1)納税猶予期間に係る利子税の割合が現行年2.1%から0.9%(現行)に引き下げ。
    • (2)経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)の経過後に納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合については当該期間中の利子税を免除。
    • (3)民事再生計画等に基づき事業再生を行う場合には、猶予税額を再計算し、税額を一部免除。
    • (4)先代経営者の債務等を相続税の課税価格から控除する場合には、非上場株式等以外の財産の価額から控除。
  3. 手続が簡素化されます

    • (1)経営者が突然亡くなった場合にも相続又は贈与前の経済産業大臣による事前確認制度を不要とし、制度の活用が可能。
    • (2)相続税等の申告書、継続届出書等に係る添付書類のうち、一定のものについては、提出が不要に。
    • (3)一定の要件を満たす場合には、株券の発行をしなくても担保提供を可能とし、株券不発行会社にも制度の活用が可能。
    • (4)雇用確保要件が満たされないために経済産業大臣の認定が取り消された場合において、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納又は物納の適用を選択することが可能。


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