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市場動向(2018年2月号) 地域包括ケアシステムを支える
高齢者住宅による土地活用

  • 賃貸住宅経営
  • 高齢者住宅・介護住宅
  • 医療施設・クリニック
  • 高齢者

一般社団法人 C.C.Net
専務理事・チーフアドバイザー 馬場 博

このコラムの内容は、2018年(平成30年)2月現在のものです。

  • パナホーム株式会社は、2018年4月1日にパナソニック ホームズ
    株式会社に社名変更いたしました。
  • 掲載内容につきましては当時のままで表記されています。

「2025年問題」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。
約800万人とされる団塊世代が2025年に75歳以上の後期高齢者となり、未曽有の超高齢社会に突入することで生じる問題です。
急増が見込まれる医療・介護需要に対応する体制の整備が急がれる一方で、社会保障財政の破たんが懸念されています。
2025年まで10年を切った今、政府が推進する超高齢社会への対応策と、
その中心となる高齢者の“住まい”のあり方について、土地活用の視点から考えてみましょう。

「病院・施設から在宅へ」の流れを加速する地域包括ケアシステム

「2025年問題」への対応策として政府が推進しているのが、地域包括ケアシステムの構築です。地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療や介護などを地域で一体的に提供できる体制(図表1)のことです。

具体的な対応策としては、(1)地域ニーズに応じた在宅サービスや施設の基盤整備 (2)地域包括支援センターなどによる医療・介護連携 (3)高齢者向け住まいの整備 (4)自助・互助・共助・公助などによる生活支援・介護予防 (5)介護職などの人材育成・処遇改善 などがあげられています。

そのなかで中心となるのが“住まい”です。要介護状態になっても安心して暮らせる住まいがなければどうにもなりません。また、「病院・施設から在宅へ」の流れを加速させて、高齢者の尊厳を守り自立を支援することで、医療・介護費の抑制にもつながります。

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【図表1】 地域包括ケアシステムのイメージ

※厚生労働省の「地域包括ケアシステム」ホームページより作成

超高齢社会の住まいを担う
サービス付き高齢者向け住宅

>今年、医療報酬と介護報酬のダブル改定が行われます。この改定は、2025年に向けて無駄な医療費・介護費を抑制しながら、質が高く効率的な医療・介護の供給体制を整備しようとするものです。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の制度は、地域包括ケアシステムの高齢者住宅拡充の施策として2011年(平成23年)に創設されました。高齢者支援のサービスを提供するバリアフリー設計の賃貸住宅で、日中は生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や生活相談を受けられるというのが基本のサービスですが、最近は認知症高齢者まで対応するなど、多彩な介護機能を備えたさまざまなタイプが誕生しています。

例えば、通所介護や小規模多機能型居宅介護などの介護事業所に通っていた高齢者が、認知症が進んでしまった、退院後に一人で暮らすのが難しい、家族の負担が大きくなり過ぎたなどの理由で自宅で暮らすのが難しくなった時に、これまで通っていた事業所に住宅機能があり、移り住むことができる。それがこれから求められる多機能拠点型のサ高住だと思います。事業所側としても今までの介護サービスの利用者なので、その方がどういう経緯でそうなったのか、どういう暮らしを望まれているのかなどがわかった状態で移り住んでもらえます。それが質の高いサ高住を考える上でとても重要ですし、入居予備軍が常に確保できているという点で安定した事業経営が可能になります。

オーナー・運営事業者・住宅メーカーがタッグを組んで
社会貢献

今年、医療報酬と介護報酬のダブル改定が行われます。この改定は、2025年に向けて無駄な医療費・介護費を抑制しながら、質が高く効率的な医療・介護の供給体制を整備しようとするものです。

私は全国各地で介護事業所の経営サポートを行っていますが、これからの介護事業を考える時、住まいの機能を持っていないと地域包括ケアシステムに適合するようなサービスの提供は難しいと考えています。実際に通所介護や訪問介護の事業者が、サ高住のような住宅機能を持つ事業展開を考えるケースが増えています。地域のことを知り尽くして、すでに事業基盤のある事業者がやることになるので、経営の成功率も入居者の満足度も高くなり、地域への貢献も大きいものになります。

パナホームは「ケアリンクシステム(図表2)」を通して、建物を建てるだけでなく運営までサポートされています。土地活用をお考えのオーナー、運営する事業者、建物とサポートを提供する住宅メーカーがタッグを組んで、超高齢社会を支える地域包括ケアシステムの基盤づくりに取り組んでいただけることを願っています。

【図表2】 パナホームの<ケアリンクシステム>

パナホームで新築していただいた高齢者住宅を、グループ会社のパナホーム不動産(株)が長期一括借上げし、事業者さまに転貸。オーナーさまには手間のかからない安心経営を、事業者さまにはスムーズな開業をサポートする独自の事業スキームです。

  • ※高齢者住宅の一括借上げには審査が必要となります。
  • ※地域や条件によってはご利用いただけない場合があります。
パナホームの<ケアリンクシステム>
一般社団法人 C.C.Net 専務理事・チーフアドバイザー 馬場 博 ばば ひろし

一般社団法人
C.C.Net
専務理事・
チーフアドバイザー
馬場 博 ばば ひろし

2002年から横浜市の居宅介護サービス事業者で、事業所開設や研修・セミナー事業などを行う。2012年より、介護経営をワンストップでサポートする一般社団法人C.C.Netの設立に参画、専務理事に就任。豊富な実践経験を生かし、全国各地で経営サポート活動を行っている。また2015年からは、横浜みなと介護福祉事業共同組合事務局長、NPO法人よこはま地域福祉研究センター理事にも就任。活躍の場を広げている。

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2018年4月、パナホーム株式会社は、パナソニック ホームズ株式会社に社名変更いたしました。

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