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税金(2020年12月号) 2020年分確定申告の
ポイントと留意点

  • 賃貸住宅経営

税理士 浅野 和雄

このコラムの内容は、2020年(令和2年)12月現在のものです。

今年も所得税の確定申告の時期が近づいて来ました。
2020年分(令和2年分)の確定申告では、不動産オーナーのみなさんに
留意していただきたい改正点や新設された控除などがあります。
ここでは主なポイントについてご紹介します。
また今回は、新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済対策として支給された
各種給付金等の税務上の取り扱いについてもご案内します。

新型コロナ関連の給付金に
税金はかかる?

国民1人当たり10万円ずつ各世帯に支給された特別定額給付金は非課税ですので、確定申告の計算に入れる必要はありません。それに対して、賃貸経営以外に個人事業を行っている方が、一定の要件に該当した場合に受けることができる持続化給付金については、事業所得等の収入に計上する必要があります。ただし、収入の落ち込みや各種経費の負担が大きく、所得が生じない場合には、結果的に税金はかかりません。

それ以外にも各種の給付金や自治体独自の協力金・補助金などがありますが、これらについては非課税のものもあれば、課税対象となるものもあります。詳しくは各給付金等のホームページなどでご確認ください。

確定申告の留意点
青色申告特別控除の改正

賃貸経営を事業的規模(5棟10室基準)で行い、かつ帳簿を複式簿記で記帳している方に認められている65万円の青色申告特別控除が、2020年分(令和2年分)の確定申告から原則55万円に引き下げられます。

ただし、以下のいずれかに該当すれば、今までと変わらず65万円の控除が受けられます。

①申告期限内に電子申告(e-Tax)により確定申告を行う場合 ②その年分の事業にかかる帳簿について電子帳簿保存の要件を満たしている場合

②については一定の要件とあらかじめ税務署長の承認を受ける必要があります。

確定申告の留意点
複雑になった各種の控除

青色申告特別控除以外にも各種控除の改正が2020年分(令和2年分)より適用となります。

1基礎控除の引き上げ

すべての納税者に適用される38万円の基礎控除は10万円引き上げられ、2020年分(令和2年分)から控除額が原則48万円となりました。ただし合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に控除額が下がる仕組みも導入され、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除額は0円となります。

2給与所得控除・公的年金等控除の引き下げ

どちらの控除も収入額に応じて控除額が決まる仕組みになっていますが、給与所得控除は従来よりも10万円引き下げ等、公的年金等控除は10万円から30万円引き下げ等の改正が適用されます。

3その他の控除の創設・改正

所得金額調整控除の創設、ひとり親控除の創設と寡婦(夫)控除の見直し、配偶者控除・扶養控除等における所得金額要件の改正等が適用されます。

このように、控除の判定や控除額の計算が従来に比べて複雑になりました。確定申告書の作成にあたっては最新の手引き等でご確認ください。

【図表1・2】では給与所得控除と公的年金等控除(65歳以上の場合)の早見表をご紹介しましたが、65歳未満の公的年金等控除も改正されています。該当される方は手引き等でご確認ください。

【図表1】給与所得控除額の早見表

給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5万円超 180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超 850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

【図表2】公的年金等控除額の早見表(65歳以上の場合)

公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
公的年金等にかかる雑所得以外の合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超 2,000万円以下 2,000万円超
330万円以下 110万円 100万円 90万円
330万円超 410万円以下 公的年金等の収入金額
×25%+27.5万円
公的年金等の収入金額
×25%+17.5万円
公的年金等の収入金額
×25%+7.5万円
410万円超 770万円以下 公的年金等の収入金額
×15%+68.5万円
公的年金等の収入金額
×15%+58.5万円
公的年金等の収入金額
×15%+48.5万円
770万円超 1,000万円以下 公的年金等の収入金額
×5%+145.5万円
公的年金等の収入金額
×5%+135.5万円
公的年金等の収入金額
×5%+125.5万円
1,000万円超 195.5万円 185.5万円 175.5万円

確定申告の留意点
譲渡所得の特別控除の創設

1月1日時点で所有期間5年超の低未利用地を譲渡した場合、譲渡所得から100万円を控除する特別控除が創設され、2020年(令和2年)7月1日以降の譲渡から適用されます。有効活用されていない土地の利用促進が期待されています。

※居住用・事業用などに供されていない一定の土地等で、売却金額が500万円以下のもの。

税理士 浅野 和雄 あさの かずお

税理士 浅野 和雄 あさの かずお

税理士法人四谷会計事務所 パートナー税理士。1998年、税理士法人四谷会計事務所に入所。2002年、税理士登録。入所以来20年以上にわたり、地主や都市農家の相続、不動産売却の税務など、資産税を中心にさまざまな実務を経験。特に不動産税務に強く、現在も多くの不動産オーナーの確定申告、相続税申告を担当するほか、各種の税務セミナーおよび相談会の講師として活躍している。

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