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税金(2017年4月号) 2017年度の税制改正で
注目したいポイント

  • 遺産相続

税理士 栗原 隆

このコラムの内容は、2017年(平成29年)4月現在のものです。

  • パナホーム株式会社は、2018年4月1日にパナソニック ホームズ
    株式会社に社名変更いたしました。
  • 掲載内容につきましては当時のままで表記されています。

2017年度(平成29年度)の税制改正大綱が発表されました。
今回は、配偶者控除の見直しや新たな少額投資非課税制度「積立NISA」の創設など、所得税に目立った改正がありました。
資産課税については、海外資産の相続課税が見直され、富裕層への課税強化の動きが強まっています。
その他、不動産オーナーのみなさんに関心が高いと思われる主な改正ポイントを併せて解説します。

配偶者控除・配偶者特別控除の
見直しと注意点

配偶者(主に妻)が勤務先の就業時間を減らして給与収入を年間103万円以内に抑えると、ご主人の税務申告で配偶者控除が適用でき、勤務先によっては配偶者手当が支給されるなど、無理に働かない方がトクをするケースがありました。配偶者に就業時間をこれ以上増やしたくないという抑制が働くので「103万円の壁」と言われ、社会的な損失といわれています。人口減少の時代に経済成長していくには、一人あたりの力を高めていくしかありません。そこで<時給1,000円×1日6時間×週5日勤務→年収150万円>くらいまでは、就業時間を増やせる環境を整えようということで、下図のように制度が改正されることになりました。

しかしながら、財源確保のために新たに世帯主の所得制限が設定されたため、世帯主(主に夫)が高収入の場合は、従来は適用を受けられた配偶者控除が適用を受けられなくなるなど、増税の側面があります。また、社会保険料の徴収の基準である「130万円の壁」は残り、税と社会保障の整合性に欠ける部分は課題と思われます。

この改正は2018年(平成30年)年から適用されます。

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配偶者控除・配偶者特別控除の改正ポイント

控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲が、下表のとおり拡大されます。
世帯主の合計所得金額(900万円以下・950万円以下・1,000万円以下)に応じて段階的に控除額が減額となり、世帯主の合計所得金額が1,000万円(給与年収1,220万円)を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も利用できなくなります。

    配偶者の合計所得(給与年収) 控除額
改 正 前 配偶者控除 38万円(103万円)以下 38万円
配偶者特別控除 38万円(103万円)超
配偶者特別控除 76万円(141万円)未満
配偶者の合計所得金額に応じて
38万円~3万円
改 正 後 配偶者控除 85万円(150万円)以下 世帯主の合計所得金額に応じて
38万円~13万円
配偶者特別控除 85万円(150万円)超
配偶者特別控除 123万円(201万円)以下
配偶者の合計所得金額および
世帯主の合計所得金額に応じて
36万円~1万円

20年間非課税の新制度
「積立NISA」が創設されます

少額投資非課税制度(NISA)とは、開設した非課税口座で上場株式や投資信託を買い付ければ、その口座の金融商品の売却益や配当に税金がかからないという、個人投資家を対象とした証券優遇税制です。現行NISAは投資上限が年120万円で非課税期間が5年間となっていますが、新たに投資上限が年40万円で非課税期間20年の「積立NISA」が創設され、現行制度との選択適用となります。新制度は最大800万円分を非課税口座に積み立てることができ、少額で長期の制度なのでまとまった資金のない若い世代なども利用しやすくなります。

不動産・相続に関する
主な改正ポイント

広大地の相続税評価の見直し

土地評価のうちもっとも影響のある「広大地の評価」について、面積に比例的に減額する現行の評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直されるとともに、適用要件が明確化されます。

タワーマンションの課税見直し

いわゆるタワーマンションは景観に優れた高層階ほど市場価値が高いにもかかわらず、床面積が同じであれば高層階も低層階も固定資産税・不動産取得税が同じでした。2017年(平成29年)4月以降に販売される高さ60m超の新築マンションから、高層階の固定資産税・不動産取得税は増税され、低層階は減税されます。なお、既存のマンションには適用されません。

海外資産の相続課税が強化

富裕層の海外移住による相続税逃れを防止するため、海外資産への課税が強化されます。現行は相続人(子)と被相続人(親)が海外に5年超住んでいれば、海外資産に相続税はかかりませんでした。改正では海外での居住期間が10年超に延長され、10年以内の人には海外資産であっても日本の相続税がかかることになります。

生産緑地の面積要件緩和

市街化区域内の農地で税制優遇を受けられる生産緑地について、「生産緑地法の改正を前提に、生産緑地地区の面積要件(現行500㎡超)の緩和に伴う所要の措置を講ずる」としています。1992年(平成4年)に最初の指定を受けてから30年が経過する2022年(平成34年)以降、いっせいに宅地化が進むことによる「2022年問題」が指摘されています。法改正を含む今後の動向に注意が必要です。

※この記事の内容は、与党の「平成29年度税制改正大綱」に基づいています。正式には国会の審議を経て決定されるため、場合によっては内容が変更になる可能性があります。

税理士 栗原 隆 くりはら たかし

税理士 栗原 隆 くりはら たかし

税理士法人・四谷会計事務所 パートナー税理士。世界有数の会計事務所であるデロイト・ハスキンズ会計事務所に勤務後、四谷会計事務所にて相続や不動産の譲渡・買換えなど資産税を中心に担当する。中小企業経営者や不動産賃貸経営者のよきアドバイザー。著書に「知って得するやさしい税金」(鳳書院・共著)がある。CFP®、1級FP技能士、マンション管理士、宅地建物取引士の資格をもつ。

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