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税金(2017年12月号) 2017年分の確定申告の
改正ポイントと留意点

  • リフォーム
  • 遺産相続

税理士 横幕 幸彦

このコラムの内容は、2017年(平成29年)12月現在のものです。

  • パナホーム株式会社は、2018年4月1日にパナソニック ホームズ
    株式会社に社名変更いたしました。
  • 掲載内容につきましては当時のままで表記されています。

今年も残すところ1ヵ月となり、確定申告の時期が近づいてきました。
2017年分(平成29年分)の申告期間および申告期限は表のとおりです。
今回は、2017年分(平成29年分)の確定申告から適用される主な改正点に加えて、贈与税の確定申告について、個人資産家のみなさまに知っておいていただきたい留意点を併せてご紹介します。

●確定申告の申告期間

確定申告の申告期間図

所得税 2018年(平成30年)2月1日(木)~3月15日(木)
個人事業者の消費税 2018年(平成30年)4月2日(月)まで
贈与税 2018年(平成30年)2月16日(金)~3月15日(木)

長期優良住宅化リフォームに
対する減税制度が創設

自宅の耐震改修や省エネ改修については、従来から減税制度が設けられていましたが、2017年度(平成29年度)の税制改正で新たに「長期優良住宅化リフォーム減税」が創設されました。一定の耐震改修または省エネ改修工事と併せて、一定の耐久性向上改修工事を行い、既存住宅の長期優良住宅の認定を受けた場合、所得税・固定資産税が減税されるというものです。所得税の減税は、ローンを利用してリフォームした場合の「ローン型」と、ローンの有無にかかわらず利用可能な「投資型」があり、減税規模は下表のとおり。いずれも適用期間は2017年(平成29年)4月1日~2021年(平成33年)12月31日です。

■ローン型の所得税特別控除

ローン型の所得税特別控除図

控除期間 5年間
工事費用限度額 耐久性向上工事 : 250万円
その他の工事 : 750万円
控除率 耐久性向上工事 : 2%
その他の工事 : 1%
最大控除額 62.5万円(5年間)

■投資型の所得税特別控除

投資型の所得税特別控除図

控除期間 1年間
工事費用限度額
  1. 耐震改修または省エネ改修と併せて行う場合 : 250万円
    (太陽光発電設備設置の場合は350万円)
  2. 耐震改修および省エネ改修工事と併せて行う場合 : 500万円
    (太陽光発電設備設置の場合は600万円)
控除率 10%
最大控除額
  1. 25万円(同35万円)
  2. 50万円(同60万円)

加えて工事翌年度の固定資産税が減額されます。

長期優良住宅化リフォーム減税を受けるには、対象となる工事要件などの適用要件があります。ご自宅のリフォームをされる場合は、担当会社に詳しい内容をご確認ください。

2017年分(平成29年分)の
確定申告から適用される
その他の主な改正点

医療費控除の申告方法

2017年分(平成29年分)の確定申告から、医療費の領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が義務付けられました。ただし、医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付すると、明細の記入を省略できます。

なお、領収書の提出は不要になりましたが、自宅で5年間保存し、税務署から求められた時は提示または提出する必要があります。

※2019年分(平成31年分)までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

セルフメディケーション税制

2017年(平成29年)1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制」が始まりました。具体的には、健康の維持増進および疾病予防への取り組みとして健康診断など(特定健康診査・予防接種・定期健康診断・健康診査・がん検診のいずれか)を受けている人が、市販薬のうち、医療用から転用された医薬品を年間1万2,000円を超えて購入した際に、超えた部分の金額(上限金額:8万8,000円)について所得控除を受けることができるというものです。

ただし、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制は併用できませんので、利用の際は注意が必要です。従来どおり10万円を超えた医療費の所得控除を受けるか、セルフメディケーション税制で所得控除を受けるかは、申告者が選択することになります。

サ高住供給促進税制の延長と廃止

2017年度(平成29年度)の税制改正で、サービス付き高齢者向け住宅の建主に対する固定資産税・不動産取得税の優遇措置は延長されました。ただし、減価償却の上乗せを認めた割増償却制度は、2017年(平成29年)3月31日までの適用期限をもって廃止されました。

贈与税(暦年課税)の申告に
関する留意点

2015年(平成27年)1日1日以後の財産の贈与から、贈与税(暦年課税)の税率構造等が改正されていますのでご注意ください。贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人が、直系尊属(父母や祖父母など)から暦年課税で贈与を受けた場合、取得した財産の贈与税額は「特例税率」を適用して計算します(速算表を参照)。また「特例税率」の適用を受ける場合に課税価格が300万円を超える時は、贈与税の申告書とともに、財産の贈与を受けた人の戸籍謄本または抄本、その他の書類でその人の氏名・生年月日およびその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。

※過去の年分において同じ贈与者からの贈与に「特例税率」の適用を受けるため当該書類を提出している場合には、贈与税の申告書第一表の「過去の贈与税の申告状況」欄に、その提出した年分および税務署名を記入します。

■特例税率による贈与税の速算表

特例税率による贈与税の速算表

基礎控除後の課税価格 特例税率 控除額
~ 200万円以下 10%
200万円超 ~ 400万円以下 15% 10万円
400万円超 ~ 600万円以下 20% 30万円
600万円超 ~ 1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超 ~ 1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円超 ~ 3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超 ~ 4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 ~ 55% 640万円
税理士 横幕 幸彦 よこまく ゆきひこ

税理士 横幕 幸彦 よこまく ゆきひこ

横幕幸彦税理士事務所 所長。大学卒業後、複数の会計事務所勤務を経て2011年に税理士登録。同時に独立し、大阪府堺市を中心とする地域密着型の税理士事務所を開設。税務・会計はもちろん、信頼できるパートナーとして、法人・個人を問わず相続対策や資産活用のアドバイスを行っている。TKC全国会会員。

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