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税金(2018年12月号) 2018年分の確定申告の
改正と留意点

  • 賃貸住宅経営

税理士 森 朋久

このコラムの内容は、2018年(平成30年)12月現在のものです。

今年も残すところ1ヵ月となり、確定申告の時期が近づいて来ました。2018年分(平成30年分)の申告時期および期限は下表のとおりです。
今回は、2018年分(平成30年分)の確定申告から適用される所得税の主な改正点に加えて、2020年分から適用される青色申告特別控除の改正への対応など、不動産所得を申告されるオーナーさまに知っておいていただきたい留意点をご紹介します。

●確定申告の申告期間

確定申告の申告期間図

所得税 2019年2月18日(月)~3月15日(金)
個人事業者の消費税 2019年4月1日(月)まで
贈与税 2019年2月1日(金)~3月15日(金)

※所得税の還付申告は、申告期間の前でも行えます。

配偶者控除・配偶者特別控除の
改正が適用されます

2017年度(平成29年度)の税制改正で見直された配偶者控除・配偶者特別控除の改正が、2018年分(平成30年分)の所得税から適用されます。主な改正点は次のとおりです。

  1. 配偶者控除の控除額について、控除を受ける人の合計所得金額に応じて<図表1>のとおりとされ、合計所得金額が1,000万円を超える人については、配偶者控除の適用ができなくなりました。
  2. 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改正前:38万円超76万円未満)とし、その控除額は、配偶者の合計所得金額および控除を受ける人の合計所得金額に応じて<図表2>のとおりとされました。なお、改正前と同様、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はできません。

確定申告をされる方は、申告書に改正後の配偶者控除や配偶者特別控除の控除額を記載した上で、所得税を計算することになります。

2018年分の所得税から適用される
配偶者控除・配偶者特別控除の
控除額の改正

【図表1】配偶者控除の控除額

【図表1】配偶者控除の控除額

控除を受ける人の
合計所得金額
控除額
控除対象配偶者 老人
控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万円超
950万円以下
26万円 32万円
950万円超
1,000万円以下
13万円 16万円

【図表2】配偶者特別控除の控除額

【図表2】配偶者特別控除の控除額

配偶者の合計所得金額 控除を受ける人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
38万円超 85万円以下 38万円 26万円 13万円
85万円超 90万円以下 36万円 24万円 12万円
90万円超 95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円

賃貸経営の事業的規模と
青色申告におけるメリット

賃貸住宅オーナーの方は、青色申告で確定申告をされているケースが多いと思います。ここでポイントとなるのが、不動産の貸し付けが事業的規模であるか否かです。次のいずれかを満たせば事業的規模となり、<図表3>のように税務上のメリットが大きくなります。

  1. 貸間や賃貸住宅は、賃貸が可能な独立した部屋が概ね10室以上であること
  2. 独立家屋は、概ね5棟以上であること

この他、駐車場の貸し付けは<5台=1室>とみなすこととされています。

右表の65万円の青色申告特別控除を受けるには、正規の簿記の原則(複式簿記)に従って取引を記録し、貸借対照表と損益計算書を作成して確定申告書に添付する必要があります。簡易帳簿で取引をまとめて申告しても10万円の控除を受けられますが、事業として賃貸経営を行う方はぜひ挑戦してみましょう。

【図表3】事業的規模の税務上のメリット

【図表3】事業的規模の税務上のメリット

優遇措置 事業的規模 左記以外
青色事業専従者給与 配偶者等の家族を従業員として支給した金額が必要経費となる。ただし、業務内容に応じた適正な支給額であること。 適用なし
青色申告特別控除 最高65万円を控除することができる。 10万円のみ

(注)家族を専従者とした場合、配偶者控除や扶養控除の重複適用はできません。

2020年分から適用となる
青色申告特別控除の改正への対応

ただ、2018年度(平成30年度)の税制改正で、この青色申告特別控除の控除額が2020年から55万円に引き下げられることになりました。しかし、次の要件のいずれかを満たせば、従来どおり65万円の控除額が認められます。

  1. 電子申告(e-Tax)を実施する
  2. 帳簿について電磁的記録の備え付けおよび保存を行っている

1.のe-Tax(イータックス)は、国税庁が管轄する国営のオンラインサービスで、正式名称は「国税電子申告・納税システム」と言います。インターネット環境があれば、自宅のパソコンで決算報告書や確定申告書が作成でき、申告まで済ますことができます。パソコンに慣れた方にとっては便利なシステムですが、利用するには事前準備が必要です。その利用手続きが、2019年(平成31年)1月からより便利になり、スマホでも利用できるようになります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

税理士 森 朋久 もり ともひさ

税理士 森 朋久 もり ともひさ

森朋久税理士事務所 所長。2000年に杉井会計事務所(後に税理士法人化)入所。中小企業オーナーや不動産オーナーを対象に、税務・会計・相続対策立案等の業務に携わる。2013年に税理士登録。2017年に独立開業し、森朋久税理士事務所を開設。現在、所得税申告・所得税対策・相続税対策・資産の有効活用などを通じて主に不動産オーナーを支援している。

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