Panasonic Homes & Living
Panasonic Homes

節税対策

土地活用
トップへ戻る
パナソニック ホームズ トップ > 土地活用 > 節税対策

基本わかる!
Q&A

土地の節税対策に関する「?」に、
パナソニック ホームズがお応えします。

「土地や家を息子たちに受け継いでもらいたいけど、
相続税が心配……」
「土地って、持っているだけだと
維持費も税金も大変で……」
「アパートに空室が目立ってきて、
税金の負担が重く感じるようになった……」
「コツコツ貯めてきた財産を、
上手に増やしたり守ったりできないだろうか?」

土地や資産をお持ちのオーナーさまの大きな悩みの
ひとつは税金。
もちろん、法律に則って正しく納税することは、
私たち国民の義務ですが、
土地や資産の価値を見極めて、正しく活用すれば、税金の負担を軽くすることも可能です。
このページでは、すでにお持ちの土地の活用や、新たに購入して土地を活用しようと
ご検討中のみなさんのために、
土地活用を通じた節税対策に関する基礎知識を、
Q&A形式でご紹介していきます。

土地や建物には
どんな税金がかかるの?
相続税、固定資産税、都市計画税、所得税、消費税などが発生します。

土地や建物を持っていると、それを家族に引き継ぐ際に発生する相続税、土地や建物を持っているだけで発生し続ける固定資産税、市街地区域内に土地を持っている人に課せられる都市計画税、土地や建物を貸すことで生まれる収入に課せられる所得税、工場や店舗、商用の駐車場として土地や建物を貸している人に課せられる消費税など、さまざまな税金が発生します。

相続税の制度が
変わったって本当ですか?
平成27年分の相続税の
課税割合が1.8倍に拡大しました。

平成27年1月1日以後の相続等について制度の大幅な見直しが行われました。変更された代表的な数字については下記の表をご覧ください。いずれにしても、相続税を払うべき人が増え、また、その負担は大きくなったと言えます。

画像はスワイプできます

項目 平成26年分※1 平成27年分※2 対前年比
被相続人数(死亡者数) ※3 1,273,004人 1,290,444人 101.4%
相続税の申告書の提出に係る被相続人数 外 16,895人 56,239人 外 30,027人 103,043人 外 177.7% 183.2%
課税割合(②/①) 4.4% 8% 3.6ポイント
相続税の納税者である相続人数 133,310人 233,555人 175,2%
課税価格※4 外 11,998億円 114,766億円 外 15,669億円 145,554億円 外 130.6% 126.8%
税額 13,908億円 18,116億円 130.3%
被相続人
1人当たり
課税価格(⑤/②)※4 外 7,102万円 20,407万円 外 5,218万円 14,126万円 外 73.5% 69.2%
税額(⑥/②) 2,473万円 1,758万円 71.1%
  1. 平成26年分は、平成27年11月2日(※)までに提出された申告書(修正申告書を除く。)データに基づいて作成している。
    申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限になることから、
    平成26年12月31日に亡くなられた方についての相続税の申告期限は平成27年11月2日(月)になる。
  2. 平成27年分は、平成27年10月31日までに提出された申告書(修正申告書を除く。)データに基づいて作成している。
  3. 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)「人口動態統計」による。
  4. 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。
相続税の負担を軽くする
有効な対策って?
空地に賃貸物件を建てる
方法があります。

基本的に空き地=休遊地は評価額が高く、所有しているだけで重い税金が課せられます。この空き地に、土地所有者本人が賃貸住宅を建設すると評価額が下がり、相続税の負担も軽減されます。現金1億円と自用地評価額1億円の土地を所有している人が賃貸物件を建てると、下記の図のように、大幅な減額が可能になります。

画像はスワイプできます

固定資産税を軽くする方法を
教えてください
住宅用地に転用するのが
オススメです。

土地そのものにかかる固定資産税は、土地の利用形態によって変化します。駐車場や倉庫用地、店舗用地に対しては通常の宅地として固定資産税がかかります。しかし、この宅地を、住宅用地(1戸当たり200平方メートルまで)として活用すれば、固定資産税の課税標準は評価額の1/6に、都市計画税の課税標準は評価額の1/3に軽減されます。ポイントなのは1棟ではなく、1居住単位で軽減されること。大きな土地を持っているならば、部屋数の多い賃貸住宅として活用することで、固定資産税が大幅に軽減できるとも言えます。

固定資産税・都市計画税の
課税標準の特例割合
小規模
住宅用地
一般
住宅用地
固定
資産税
1/6 1/3
都市
計画税
1/3 2/3
空家を持っていると損になると
聞いたのですが……
空家の敷地にかかる
固定資産税等が3.6倍に!

各地で深刻化する空家に対して、平成26年に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」。これに即して市町村が空き家対策を策定しています。そもそも空家が増えた背景には、住宅用地として建物さえ建てていれば固定資産税や都市計画税の課税額が減額されたままになるという仕組みがあったからでした。このルールが改正され、特定空家等として勧告を受けると、住宅用地に建物が建っていても、固定資産税と都市計画税は約3.6 に膨らむことになりました。つまり、空家は持っているだけで出費の元になってしまうわけです。

賃貸住宅を経営していく場合、
消費税はどうなりますか?
居住用家賃は非課税となります。

ご存じの方も多いと思いますが、消費税とは、前々年度の課税売上高等が1,000万円を超えたとき発生する税金。物販やサービス業など、さまざまな事業による収入関係するものですが、不動産収入に関しては消費税がかかるものと、かからないものとが存在します。その差は、事業用の家賃か? 居住居用の家賃か? のちがい。詳しくは右記の表を見ていたければわかると思いますが、事務所や倉庫・店舗など、事業用に貸している賃貸の賃料は課税対象となり、アパートや借家などの住居用に貸している家賃は課税対象になりません。この点からも、アパートなどの賃貸住宅経営は、節税対策に有利だと言えるでしょう。

画像はスワイプできます

課税 非課税
家 賃 事務所、倉庫、店舗の賃料 居住用家賃
店舗併用住宅の家賃 店舗部分(床面積で按分) 住宅部分
共益費 事務所,倉庫、店舗賃料に付帯 居住用家賃に付帯
駐車場代 原則として課税
  1. 賃貸住宅専用駐車場のうち1戸当たり1台以上のスペースがあり、
    かつ、自動車の有無にかかわらず割り当てられ、
    契約で駐車料金込みの家賃となっているもの
  2. 何の加工もしない地面だけの月極青空駐車場
地 代 1ヵ月未満の土地の貸付 原則は非課税
節税対策をはじめるために
大切なことは?
信頼できるパートナーを
見つけることです。

節税対策には、税金の知識だけでなく、不動産や建築の分野はもちろん、長期的な入居者を確保するためのプランニング、運営ノウハウが不可欠。そこで重要になってくるのが、税金と土地活用に精通したパートナーの存在です。約37万戸(※)もの賃貸住宅の実績と、グループ全体での総合力があるパナソニック ホームズなら、事前のリサーチから、土地活用のプランニング、活用方法のご提案、設計・施工、継続的な運用サポートや、メンテナンスまで。長期的・継続的に、あなたの土地活用をしっかりとサポートいたします。

賃貸住宅の供給実績(1977年〜2016年)

パナソニック ホームズがご提案する 土地活用の種類

パナソニック ホームズでは、
「アパートを建てる」「マンションを建てる」といった建物ありきでのご提案はしていません。
長年にわたって積み重ねてきた実績とノウハウを活かし、その土地がある地域と、
そこに暮らす人たちがが何を求めているかをしっかりとキャッチ。
あなたの土地の価値を高める土地活用をご提案しています。

賃貸住宅経営サポート
住む人の視点に立った、心地いい住空間をご提案。計画から建築、経営管理、税金対応まで長期的にサポートを行い、オーナーさまと入居者のどちらにもご満足いただける賃貸住宅経営を実現します。 詳細ページを見る 実例を見る
高齢者住宅・介護住宅のご提案 超高齢時代のニーズに応える土地活用です。サービス付き高齢者住宅やグループホームなど、地域のニーズに貢献できるスタイルをご提案。スタートから継続的な運営までしっかりサポートいたします。 詳細ページを見る 実例を見る
医療施設・クリニックのご提案
患者さんはもちろん、ドクターやスタッフへのやさしさが詰まった、地域に愛される医療施設をご提案。多くの人の暮らしに安心をもたらします。 詳細ページを見る 実例を見る
保育施設のご提案 子どもたちの未来と社会への貢献ができる土地活用です。パナソニック ホームズが培ってきた実績とノウハウで、地域のみなさまに喜ばれる保育環境を実現します。 詳細ページを見る 実例を見る
宿泊施設のご提案 法整備も整い、新規参入しやすくなったこと、また、インバウンド需要の高まりからも注目される宿泊施設。施設の建設だけでなく、運営もまるごと任せられる安心のシステムもご用意しています。 詳細ページを見る 実例を見る

土地活用をご検討中なら
パナソニック ホームズに
ご相談ください

土地活用の成功のカギを握るのはパートナーとなる会社選び。
パナソニック ホームズには、全国で多くのオーナーさまに選ばれ続けてきた、確かな理由があります。

パナソニック ホームズの
土地活用の強み

土地活用をご検討の皆さまに、カタログをプレゼントいたします。
ご興味のあるカタログを取り寄せて、ご検討にお役立てください。

カタログを取り寄せる

2018年4月、パナホーム株式会社は、パナソニック ホームズ株式会社に社名変更いたしました。

パナソニック ホームズの事業紹介

注文住宅

分譲住宅・マンション

リフォーム

土地活用