東京大学・日建設計・海法圭建築設計事務所との産学共同研究と
パナソニックグループとの連携による
『CO₂ ± 0（ゼロ）住宅』の開発について

2010年3月

　パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：上田勉）では、環境No.1住宅の実現をめざし、東京大学・株式会社 日建設計・海法圭（かいほうけい）建築設計事務所との産学共同研究とパナソニックグループとの連携による『ＣＯ_２ ± ０（ゼロ）住宅』の開発に着手いたしました。

　このたび、当社の本社工場（滋賀県東近江市）内に、『ＣＯ_２ ± ０（ゼロ）住宅』研究棟を建設するとともに、将来的な商品化をめざし、２０１０年７月から３年間の実証試験を実施いたします。

■ 背景

　国内で、家庭部門におけるＣＯ_２排出量は、京都議定書の基準年（1990年）には1億2,700万t-CO₂でありましたが、2007年度は1億8,000万t- CO₂（対基準年比+41.1％）2008年度には1億7,200万t- CO₂＜速報値＞（対基準年比+34.7％）となり、依然として高い水準にあります。＜環境省調べ＞

　また、地球温暖化対策基本法案が閣議決定（3月9日）され、2020年までに1990年比で25％削減する。また、2050年までに1990年比で80％を削減するという中長期目標が盛り込まれました。

　こうした中、住まいに対しても、環境への取り組みが社会の要請として求められているほか、企業の信頼や購買の基準となりつつあります。一方、良質の住宅のストック化をめざす「長期優良住宅」の認定制度や、ソーラー発電システム、エコキュートの設置助成金をはじめ、ソーラー発電による余剰電力の買い上げ価格の倍額化、住宅エコポイント制度など、環境性能に優れた住宅に対する国や民間のさまざまな取り組みも加速化しています。

■ 『ＣＯ_２ ± ０（ゼロ）住宅』の開発と実証試験について

　『ＣＯ_２ ± ０（ゼロ）住宅』は、建物の気密・断熱性能を向上させ、自然エネルギーを有効活用するとともに、創エネ・蓄エネ・省エネ・繫エネ（エネルギー収支を可視化）を実現するさまざまな設備・仕様を計画的に組み合わせることで、住宅全体でＣＯ_２排出量が収支上ゼロになる住まいです。

　実証試験を実施する研究棟は、断熱・気密性能を向上させたパナホームの建物に、東京大学・日建設計・海法圭建築設計事務所との連携による、ダイレクトゲイン（日射熱取得と蓄熱）やヒートポンプ技術の導入、居室間の熱融通等の空間設計を導入し、自然エネルギー活用の研究を行います。

　また、オール電化仕様やソーラー発電システムをはじめ、直流電力の給電が可能な「ＡＣ／ＤＣハイブリッド配線システム」、家全体のエネルギー収支状況が把握できる「ライフィニティＥＣＯマネシステム」、直流駆動ＬＥＤ照明等を採用し、パナソニックグループが推進する「家まるごと」のエコアイディアを具現化します。

　実証試験の最終年（２０１３年）においては、１９９０年築の在来木造住宅のＣＯ_２排出量４．５トンに比べ、ＣＯ_２排出量を１．５トン（３３％）まで削減し、この１．５トンを創エネ設備によるＣＯ_２削減効果で収支ゼロをめざします。

【試験項目】

1. 住宅エネルギー検証 ⇒ 創エネ・蓄エネ・省エネ・繫エネ（エネルギー収支を可視化）、自然活用エネルギーを、家1棟まるごと収支検証し、年々のエネルギー削減効果を評価。
2. 実生活型検証 ⇒ ４人（夫婦、中学女子、小学男子）を想定し、実際の家族が７日間程度居住し、日常生活において、創エネルギーと消費エネルギーの収支を評価。
3. パナソニックグループ連携 ⇒ 「ＡＣ／ＤＣハイブリッド配線システム」や「ライフィニティＥＣＯマネシステム」等の導入性を評価。
4. 産学連携 ⇒ 東京大学、日建設計・海法圭建築設計事務所と、ヒートポンプ技術や蓄熱技術、自然エネルギーの活用による快適空間のあり方や空間設計について研究・評価・検証。

【共同研究先】

• 東京大学　大学院工学系研究科　前 真之 准教授 研究室
• 株式会社　日建設計
• 海法圭建築設計事務所

■『ＣＯ_２ ± ０（ゼロ）住宅』研究棟　概要

『ＣＯ_２ ± ０（ゼロ）住宅』研究棟　完成予想図

＜主な設備・仕様および概要＞

オール電化住宅で５つの技術を活用し、エネルギー収支を家1棟まるごと評価

『ＣＯ_２ ± ０（ゼロ）住宅』研究棟　設備・仕様の配置イメージ