障がい者福祉施設

一人ひとりの暮らしに
寄り添い、支える。
社会的意義の高い土地活用を。

パナソニックホームズの
障がい者福祉施設のご提案

日本国内では障がい者の人口は年々増加しており「障がい者向けグループホーム」の需要が高まっています。
パナソニックホームズは、培ってきたノウハウと、「ケアリンクシステム」など充実のサポートで、
一人ひとりに寄り添いながら暮らしを支える、障がい者福祉施設をご提案いたします。

需要が急増する
障がい者福祉施設

日本国内では障がい者の人口は年々増加しており、2018年時点で約936万人に。さらに、親や支援者の高齢化などの背景もあいまって、地域の中で障がい者が集まって共同で生活し、サービス管理責任者や世話人を配置して生活面の支援をする施設である「障がい者向けグループホーム」の必要性が高まっています。

資料：内閣府「障害者白書」（平成18年版、平成22年版、平成26年版、平成30年版）より
厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

障がい者数の推移

選ばれる理由

パナソニックホームズは、事業計画から建築、運営まで充実したサポートをご用意。
オーナーさまは介護事業の知識がなくても安心経営を実現できます。
オーナーさまや医療福祉事業者さま、そして地域の障がい者とその支援者の方々、それぞれにメリットをもたらす、
社会的意義の高い事業で、地域福祉に貢献する土地活用をご提供しています。

豊富な経験と実績を生かして
充実したサポートをご提供

社会的意義の高い事業で
地域福祉に貢献

経営をサポートする
「ケアリンクシステム」

事業者さまとオーナーさまとをつなぐ、事業推進と土地活用のソリューション。
当社で新築いただいた建物をパナソニックホームズ不動産が最長30年間一括借上げし（マスターリース）、
オーナーさまに代わって貸主となり運営事業者さまに転貸します（サブリース）。
オーナーさまの土地活用と運営事業者さまの事業展開・拡大をサポートします。

※建物の一括借上げには、一定の審査が必要となり、地域や条件などによってご利用いただけない場合があります。 ※定期的に賃料の見直しを行います。あわせて、周辺市場の変化など借地借家法第32条の規定により、賃料は減額となる場合があります。 ※一括借上げ契約の期間中においても解約となる場合があります。また、借地借家法第38条に定める定期借家契約として締結されるため、期間の満了をもって契約は終了いたします。