パナホームグループ
『環境報告書２０１３』を発行
「スマートなくらしの価値を生み出すOnly Oneの住生活企業」 をめざす取り組みを紹介

2013年7月8日

パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：藤井 康照）では、このたび、パナホームグループ『環境報告書２０１３』を発行いたしました。

『環境報告書２０１３』表紙

名称	パナホームグループ『環境報告書２０１３』
発行	２０１３年６月
体裁	Ａ４判 カラー・１４ページ

■ 『環境報告書』について

２０１３年、当社は創業５０周年を迎えました。１９６３年の創業以来、創業者 松下幸之助の家づくりに対する熱い想い「住まいは人間形成の道場」−住まいは人間が生活していく上で、もっとも大切なもの、それにふさわしい良い家をつくりたい−を原点に、新しい日本の住まいを提案し続けてきました。

また、新中期計画がスタートした本年度は「スマートなくらしの価値を生み出すＯｎｌｙ Ｏｎｅの住生活企業」をテーマに、パナソニックグループの住宅会社として、エコでスマートなくらしの実現をめざし、環境貢献と事業拡大を一体化した成長戦略を、引き続き積極的に展開してまいります。

『環境報告書２０１３』は、２０１２年度に行ったパナホームグループの取り組みを四半期ごとに時系列で紹介。創業５０周年記念商品のスマートハウス「エコ・コルディス」や、当社独自の技術が評価された第９回エコプロダクツ大賞（エコプロダクツ部門）「国土交通大臣賞」受賞をはじめ、年間を通じて当社が取り組んできた環境経営を幅広くお伝えする報告書として、作成しています。

■ 『環境報告書２０１３』の主な内容

（１）「トップメッセージ」（１～２ページ）

創業から５０年、地球温暖化やエネルギーを含む資源の枯渇など、地球規模の環境問題がクローズアップされる中、当社は全ての事業活動での省エネ・省資源はもちろん、お客様に提供する建物本体の環境性能向上など、良質な住宅ストックの形成に努めてきました。

今後も、「スマートなくらしの価値を生み出すＯｎｌｙ Ｏｎｅの住生活企業」を目指す姿とし、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、そして海外事業を通じた環境貢献の拡大と、サプライチェーンを含む全事業活動での環境負荷低減を図ることで、これからの５０年を見据えた当社の環境活動への取り組み姿勢を紹介しています。

（２）第１四半期　４月～６月（３～４ページ）

ネットゼロエネルギーとＣＯ_２±０を実現した「パナホーム スマートシティ堺・初芝」について、実際にお住まいのお客様の声を交えながら紹介。さらに、戸建住宅「スマート・パナホーム」の家まるごとのエネルギー技術や、取引先企業と連携したＣＯ_２排出量の把握や梱包資材の削減などの環境活動、全社員のエコマインド向上のための環境教育、夏の節電対応について掲載しています。

（３）第２四半期　７月～９月（５～６ページ）

堺・初芝に続いて分譲開始となった「パナホーム スマートシティ潮芦屋」を紹介。第１街区に建築されたモデルハウスが「ライフサイクルカーボンマイナス住宅認定（ＬＣＣＭ住宅認定）」を取得するなど、すぐれた環境性能の評価を受けています。また、二世帯住宅「つどいえ」や、パナソニック製「スマートＨＥＭＳ」を搭載し、パッシブ技術など先進の技術を活かした「ＮＥＷスマート・パナホーム」、新築・リフォームでのアパート太陽光発電の積極提案について紹介しています。

（４）第３四半期　１０月～１２月（７～８ページ）

当社独自の技術「家まるごと断熱」と「エコナビ搭載換気システム」が、第９回エコプロダクツ大賞（エコプロダクツ部門）「国土交通大臣賞」を受賞。加えて、「エコプロダクツ２０１２」「エコプロダクツ東北２０１２」への出展、ＣＯ_２排出削減事業「エコアイディアの家の会」の取り組み、パナソニック エコナビ商品植樹キャンペーンへの参画、グリーン物流優良事業者表彰「経済産業省商務流通保安審議官表彰」受賞について紹介しています。

（５）第４四半期　１月～３月（９～１０ページ）

創業５０周年記念の取り組みとして、太陽光発電パネルそのもので屋根を構成し、大容量発電を可能にした戸建住宅「エコ・コルディス」や、生物多様性保全と防災セイフティエリアを形成する緑化ゾーン「つながりのひろば」を紹介。また、太陽光発電の積極的な推進事例や、２０１１年度省エネ大賞「審査委員会特別賞」やハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１２「特別優秀賞」、「優秀企業賞」の受賞について、併せて紹介しています。

（６）環境パフォーマンスデータ
事業活動に伴う環境負荷の削減状況（１１～１４ページ）

パナホームグループの事業活動に伴う環境負荷の削減状況や、「エコ・コルディス」をはじめ「エコアイディアの家」による環境貢献について、数表やグラフを用いて掲載しています。

近年、企業が発行する環境報告書は、ペーパーレスの観点からＷＥＢ掲載のみとするケースが増えていますが、当社は、お客様や幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとしての使いやすさを重視し、トピックスを中心に「冊子版」での発行を継続しています。

なお、『環境報告書２０１３』の用紙は、環境負荷低減のため、ＦＳＣ認証林および管理された森林から製造された用紙（ＦＳＣミックス品）を使用しております。