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スマート&エナジー戦略とその展開について
〜日本初 戸建住宅とマンションでネット・ゼロ・エネルギーを実現する街
『パナホーム スマートシティ潮芦屋』などを積極的に推進〜

2013年8月30日

パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)は、2018年に戸建全商品のネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化と、系統電力に頼らず、災害時にもくらしが維持できる住まいの“エネルギー自立”の実現を目指す「スマート&エナジー戦略」を展開しております。

同戦略の具体的展開例である分譲住宅団地『パナホーム スマートシティ潮芦屋』(兵庫県芦屋市・全約480戸)では、日本で初めて※1、戸建住宅とマンションによる街全体でのネット・ゼロ・エネルギーを実現します。これは、戸建街区で実現する優れた環境性能に加え、日本で初めて※2家庭用燃料電池 エネファームを全83戸に採用したスマートマンション『パークナード潮芦屋』の環境性能が寄与しています。また、『パークナード潮芦屋』では、電気エネルギー収支ゼロのくらしを実現します。『パークナード潮芦屋』の販売は2013年9月上旬より開始します。

さらに、滋賀県草津市に展開する分譲住宅団地『パナホーム スマートシティ草津』(全87戸)は、大容量太陽光発電システムを搭載したZEH対応スマートハウス「エコ・コルディス」の複数棟展開などにより、街全体でネット・ゼロ・エネルギーを実現。2013年9月14日より販売を開始します。


スマートマンション 『パークナード潮芦屋』完成予想図

■ 背景

2011年3月に発生した東日本大震災以降、生活者の意識は、災害に対する備えの重要性をはじめ、今なお続くエネルギーの供給問題により、節電意識の高まりやエネルギー消費に頼らない生活の志向へと大きく変化しています。

国の政策においても、国内における全消費電力量の30%以上を占める家庭部門において住宅のゼロエネルギー化を推進しており、「2020年までに、一次エネルギー消費量がネット(正味)で概ねゼロとなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を標準的な新築住宅とする」ことを掲げています※3

■ パナホームのスマート&エナジー戦略について

当社は、パナソニックグループの住宅会社として、住宅事業において「スマート&エナジー戦略」を展開しております。

「スマート&エナジー戦略」の目標は、

  1. 2018年に戸建全商品をエネルギー収支ゼロのネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化
  2. 系統電力に頼らず、災害時にもくらしが維持できる住まいの“エネルギー自立”の実現

とし、とりわけ戸建全商品のZEH化については、国の誘導施策より2年早い2018年の対応を目指します。

同戦略では、エネルギー(創エネ)、ストレージ(蓄エネ)、クラウド(エネルギー制御)の3項目を具現化要素にし、当社が創業以来50年にわたり培ってきた住まいづくりの技術・ノウハウと、グループが持つ先進のスマート技術を連携させます。

ネット・ゼロ・エネルギー
パナソニックの先進技術とパナホームの躯体性能で、エネルギー収支をゼロに
2018年に戸建住宅全商品のZEH化をめざす
エネルギー自立
系統電力に頼らない
万一の災害時にも、くらしが維持できる

■ 「スマート&エナジー戦略」の具体的事例

1. 日本初※1戸建住宅とマンションで、街まるごとのネット・ゼロ・エネルギーを実現する分譲住宅団地『パナホーム・スマートシティ潮芦屋』

『パナホーム スマートシティ潮芦屋』全体完成予想図『パナホーム スマートシティ潮芦屋』は、戸建住宅とマンション合わせて約480戸で構成する大型分譲住宅団地。戸建住宅は、太陽光発電システムやパナソニック製「創蓄連携システム」等、さまざまな設備と構造躯体の優れた断熱性能により、消費エネルギーの自給達成率に優れたスマートハウスとなっています。

また、『パークナード潮芦屋』は、全83戸にエネファームを採用し、屋上設置の太陽光発電システムにより、電気エネルギー収支ゼロのくらしを実現するスマートマンションとなっています。

戸建とマンション、街まるごとでネット・ゼロ・エネルギーを実現(日本初)

●スマートマンション『パークナード潮芦屋』

A) 日本で初めて※2、全83戸にエネファームを採用。屋上の太陽光発電システムとのW発電で、電気エネルギー収支ゼロのくらしを実現するスマートマンション

全83戸に設置した エネファームと、屋上に設置したパナソニック製の太陽光発電システムHIT(56kW)により、住戸部の年間総電力消費量197MWh分に相当する電力を発電します。

電気エネルギー収支ゼロを実現

総戸数80戸超の大型マンションにおいて、全戸にエネファームを採用するのは日本で初めてとなります。『パークナード潮芦屋』における光熱費は、エネファームの経済性に加え、太陽光発電の売電収入などにより、電気・ガス併用の一般的なマンションに比べ、年間で約6万円/戸安くなります※4

B) 太陽光発電と大容量蓄電池(15kWh)の連携で電気エネルギーを自立。停電時でも共用部の照明や各戸における水道使用が可能

マンションの共用部用として、パナソニックの大容量蓄電池(15kWh)を設置しており、屋上に設置した太陽光発電システムで発電した電力を蓄電し、一部は共用部の廊下・エントランスの照明として利用します。

万が一の災害時には、太陽光で発電した電力のうち、11kW分を蓄電する自立運転に切り替えることで、夜間の共用部照明に加え、揚水ポンプに給電します。入居者が安心してくらせるよう、共用部の照明と、各戸での水道やトイレの使用を可能にします。

C) 『パークナード潮芦屋』物件概要
名称パークナード潮芦屋
所在地兵庫県芦屋市涼風町1番211の一部
交通阪神「芦屋」駅より阪急バス乗車「涼風町」停まで約8分
JR「芦屋」駅よりバス乗車「涼風町」停まで約15分
阪急「芦屋川」駅よりバス乗車「涼風町」停まで約19分、
下車徒歩約2分

●『パナホーム スマートシティ潮芦屋』で住民の自主運営によるタウンマネジメントを実施

『パナホーム スマートシティ潮芦屋』では、住民が安心で快適に、長く住み続けることができるサービスメニューによるタウンマネジメントを実施します。

タウンマネジメントは、戸建住民とマンション住民が、法人格の「団地管理組合」を設立し、拠点施設「コミュニティセンター」を共有資産として所有します。「団地管理組合」は、コミュニティセンターを拠点とし、管理会社を通じて、ハード・ソフトにより「コミュニティの形成」「安全・安心の街づくり」「生活支援サービス」等を住民に提供し、街全体の活性化につなげます。

コミュニティセンターは、安藤忠雄建築研究所の設計による「人々の憩いの場」としての役割を果たすことをコンセプトにした斬新なデザインとなっているほか、さまざまなスマート技術を導入しています。具体的には、太陽光発電システム(約18kW)に加え、パナソニック製「創蓄連携システム」を採用。日常的には系統からの電気エネルギー消費を最小化し、停電時には、「創蓄連携システム」により、電気自立が可能です。

コミュニティセンターは、管理組合の拠点として使用される他、万が一の災害時には2次避難所としての機能を併せ持っています。

●街の新名称『そらしま』について

スマートマンション『パークナード潮芦屋』を含む『パナホーム スマートシティ潮芦屋』は、六甲山系と瀬戸内の海に隣接し、太陽の光が降り注ぐリゾートテイストな魅力ある、当社で最大規模のスマートシティ。2012年7月より本格的に分譲を開始し、2019年度の完成を目指しています。

このたび、『パナホーム スマートシティ潮芦屋』では、街の新名称を「そらしま」とし、潮芦屋のロケーションの魅力とパナホームのスマートな住まいづくり・街づくりの価値を提唱してまいります。

2. ZEHのスマートハウス「エコ・コルディス」等で街まるごとネット・ゼロ・エネルギーを実現する『パナホーム スマートシティ草津』

『パナホーム スマートシティ草津』完成予想図『パナホーム スマートシティ草津』(滋賀県草津市)は、「エコ・コルディス」を含めた全87戸からなるスマートシティであり、全戸に太陽光発電システム、スマートHEMS、オール電化を採用し、街まるごとのネット・ゼロ・エネルギーを実現します。

街まるごとでネット・ゼロ・エネルギーを実現。ゼロエネ達成率121%

『パナホーム スマートシティ草津』は、2013年9月に第1期建売分譲を開始し、11月には第1街区が完成する予定。「エコ・コルディス」をはじめとするZEHのスマートハウスを積極的に採用することで、街まるごとのネット・ゼロ・エネルギーを実現します。

●その他の主な特長

■ 物件概要

名称『パナホーム スマートシティ草津』
所在地滋賀県草津市西渋川2丁目ほか
交通JR東海道本線「草津」駅から徒歩約9分
総戸数87戸
開発面積48,849.88m²
用途地域第1種中高層住居専用地域
建物軽量鉄骨造2階建

・第1期分譲概要

販売開始2013年9月14日予定
販売戸数16戸
販売形態所有権付建売分譲
敷地面積150.14m²(45.41坪)<1戸>〜153.08m²(46.3坪)<1戸>
延床面積106.42m²(32.18坪)<1戸>〜124.8m²(37.74坪)<1戸>
販売予定価格4,990万円〜5,870万円(税込)
入居開始2013年12月より
  1. ※1:2013年8月現在。戸建住宅とマンションで構成する総戸数400戸超の大型分譲住宅団地において。当社調べ。
  2. ※2:2013年8月現在。住戸数80戸以上の分譲マンションにおいて。当社調べ。
  3. ※3:経済産業省、環境省、国土交通省が共同で実施する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の推進方策についての中間とりまとめ「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表」より。
  4. ※4:光熱費は、全83戸の電気・ガス併用のマンション(建築地:潮芦屋)と『パークナード潮芦屋』における当社試算値。共用部の電力量、電気料金は除く。


2018年4月、パナホーム株式会社は、パナソニック ホームズ株式会社に社名変更いたしました。