パナソニック ホームズ株式会社 企業情報 > ニュース > プレスリリース > 奈良県北葛城郡河合町 西大和ニュータウンにおけるパナホームグループの提案が国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択

奈良県北葛城郡河合町 西大和ニュータウンにおけるパナホームグループの提案が
国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択
〜既存住宅の活用・流通を促進する事業を展開します〜

2015年2月3日

パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)およびパナホーム不動産株式会社、パナホーム リフォーム株式会社は、国土交通省の「平成26年度第2回 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」において、奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンにある星和台・中山台・広瀬台・高塚台(3,578世帯)を対象とした既存住宅の活用・流通の促進に向けた事業提案が、このたび2015年1月21日に採択を受けました。

「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」は、国土交通省住宅局の所管により、今後高齢化等により空き家の増加が見込まれる郊外型住宅団地における既存住宅の活用・流通を促進するため、住宅所有者への住宅の活用・流通等に関する情報提供や相談対応、宅建事業者・リフォーム業者の紹介等を行うモデル的な取り組みを支援する制度で、2013年から実施されています。

当社と河合町は、昨年6月に連携協定を締結し、同町の活力維持・再生に貢献することで、官民連携による地域全体の課題解決を目指した取り組みを行っています。

今回採択された事業においては、既存住宅団地の空き家の増加といった課題解決に留まらず、自治体である河合町が抱える課題(人口減少・少子高齢化 等)の解消に繋げることを目指します。

パナホームグループは、今後も河合町と引き続き連携を図りながら、西大和ニュータウンの対象地域において、採択事業を着実に成果に結びつけることを重視しつつ、将来の河合町全域への展開を見据えた活動を行ってまいります。

【採択事業の概要】

1. 事業目的

人口減少・住民高齢化・空き家増加が課題となっている「西大和ニュータウン」を、持続的に活力ある地域とするため、住宅メーカーとしての総合力を活かし、自治体(河合町)とも連携しながら、情報提供や相談対応を通じて活用・流通促進を図る。

2. 対象地域

・所在地 奈良県北葛城郡河合町 星和台・中山台・広瀬台・高塚台(西大和ニュータウン)
・交通 近鉄田原本線「大輪田駅」「佐味田川駅」より1.5km(徒歩20分圏内)
奈良交通バス 西大和団地線(JR関西本線 王寺駅に接続)
  星和台 中山台 広瀬台 高塚台 合計
分譲開始時期 昭和45年(1970年) 昭和45年(1970年) 昭和45年(1970年) 昭和49年(1974年)  
面積 0.32km² 0.28 km² 0.25 km² 0.39 km² 1.24 km²
世帯数 1,127世帯 514世帯 640世帯 1,297世帯 3,578世帯
人口 2,560人 1,221人 1,636人 2,705人 8,122人

(世帯数および人口は平成26年12月末時点の河合町保有データ)


複製利用許諾番号 Z08KD 第052号 Copyright(C)2014 ZENRIN CO.,LTD.

3. 事業期間

2015年1月から2016年2月まで

4. 事業内容

  1. 事業周知活動(説明会の開催、WEBサイトの開設 等)
  2. 実態調査・意向把握(住宅の利用実態や住民の意向、新規入居ニーズ 等)
  3. 情報提供・相談対応
    (相談窓口の設置、住宅診断の実施、性能向上リフォームの実施 等)
  4. 新規入居者の誘致(物件情報の提供、周辺地域・近隣都市部からの誘致活動)

対象地の居住者は、自宅の検査・調査(住宅診断)が国の補助により無償で受けられるほか、自宅を売却・賃貸する場合には、耐震改修・バリアフリー改修・省エネルギー改修等、一定の条件を満たすリフォーム工事費用の3分の1(上限100万円)の補助を受けることができます。

5. 実施体制

・事業主体 パナホーム株式会社
パナホーム不動産株式会社(不動産流通子会社)
パナホーム リフォーム株式会社(リフォーム専門子会社)
・協力事業者 大阪ガス行動観察研究所株式会社
一般社団法人 移住・住みかえ支援機構
・連携協定 奈良県北葛城郡河合町


2018年4月、パナホーム株式会社は、パナソニック ホームズ株式会社に社名変更いたしました。