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2015年11月30日

パナソニック株式会社
パナホーム株式会社

パナソニックによるパナホームのリフォーム子会社への出資および社名変更のお知らせ

パナソニック株式会社(以下、パナソニック)とパナホーム株式会社(以下、パナホーム)は、パナソニックによるパナホームのリフォーム子会社への49%の出資(第三者割当増資)と、その社名変更を決定しましたので、お知らせします。

パナソニックは、リフォーム事業を展開するパナホームの100%子会社「パナホーム リフォーム株式会社(以下、パナホーム リフォーム)」に2015年12月15日付で49%の出資を行います。その後、2016年4月1日付で社名を「パナソニック リフォーム株式会社(以下、パナソニック リフォーム)」に変更します。

パナソニックグループでは、2018年度に住宅事業で2兆円の売上目標を掲げています。パナソニックとパナホームは、グループの総力を結集し、住宅事業の一翼を担うリフォーム事業の一層の拡大と強化を図ります。

1.出資・社名変更の背景と目的

国内の住宅市況は、今後、新設住宅着工戸数の減少が予測され、逆にストック市場の拡大が見込まれています。今後拡大するストック市場、なかでもリフォームの市場競争に対応するためには、これまで以上にパナソニックグループの力を結集して、リフォーム事業を強化推進する必要があります。このようなパナソニックおよびパナホームの共通認識のもと、両社で協議、検討を重ねてきました。その結果、パナソニックによるパナホーム リフォームへの出資と社名変更を実施することで、リフォーム事業におけるブランドが一本化され、これまで以上にお客様に支持される事業の展開が可能になるとの認識で一致しました。今後もパナソニックグループ全体でリフォーム事業における顧客接点を拡大、より快適な住空間の提供を目指して、設計提案力や施工サービス体制などのさらなる強化に取り組んでいきます。

2.本件取引による主な内容

パナソニックは、パナホーム リフォームが新たに発行する普通株式768株(払込金額:192億円)を、第三者割当増資によりすべて引き受けます。これにより、パナホームの株式所有割合は51%、パナソニックの株式所有割合は49%になります。

3.日程

  1. 2015年11月27日 パナソニック、パナホーム 取締役会決議
  2. 2015年12月15日 第三者割当による新株発行の払込期日〔概要図(1)〕
  3. 2016年4月1日 「パナソニック リフォーム株式会社」に社名を変更〔概要図(2)〕

※パナソニック リフォームの新体制については、2016年3月初旬頃に発表予定。

以上


■ご参考

<リフォーム事業再編概要図>

<パナソニック リフォーム株式会社 発足までの沿革>

1961年7月松下電工株式会社内に住宅事業部を発足
1963年7月ナショナル住宅建材株式会社(現パナホーム株式会社)が松下電工株式会社から分離、独立
2002年10月社名をパナホーム株式会社に変更
2013年4月パナホーム リフォーム株式会社を設立
2013年10月パナホーム株式会社がリフォーム事業を分離し、100%子会社のパナホーム リフォーム株式会社として営業開始
2015年4月パナソニック ホームエンジニアリング株式会社のリフォーム事業を、パナホーム リフォーム株式会社へ移管
2016年4月パナホーム リフォーム株式会社から、パナソニック リフォーム株式会社に社名を変更

<パナホーム リフォーム株式会社の概要>

名称パナホーム リフォーム株式会社
代表者代表取締役社長 中田 充彦
所在地大阪府豊中市新千里西町一丁目1番4号
設立年月日2013年4月1日
事業内容リフォーム工事の請負、設計、施工管理、アフターサービス業務
従業員数614人(2015年3月31日現在)
資本金40百万円(2015年3月31日現在)
出資比率パナホーム株式会社 100%
売上高301億円(2015年3月期)


2018年4月、パナホーム株式会社は、パナソニック ホームズ株式会社に社名変更いたしました。