2022年5月10日

パナソニック ホームズ株式会社
ミサワホーム株式会社

賃貸管理業務のDX化を推進
5月より既存賃貸住宅管理物件にスマートロックを順次導入
業務効率化と顧客起点での新たな価値創造を実現

パナソニック ホームズ株式会社の子会社パナソニック ホームズ不動産株式会社（本社：大阪府豊中市　代表取締役社長　飯代努）とミサワホーム株式会社の子会社ミサワホーム不動産株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長執行役員　岡村康晴）は、既存の賃貸住宅管理物件を対象※¹に、2022年5月よりスマートロックを順次、導入します。パナソニック ホームズ不動産では初年度7,000台の導入を目指し、ミサワホーム不動産では首都圏を皮切りに今後全国展開を図っていく予定です。このたびのスマートロック導入は、入居者の利便性向上や賃貸物件の付加価値向上、さらに賃貸管理業務におけるセルフ内覧が可能になるなど、入居者、オーナー、賃貸管理会社それぞれにメリットのある取り組みです。

これまで、不動産業界におけるDX化は、「募集」、「内覧」、「申込み」、「契約」などのフェーズでの個別対応が中心でした。しかしながら、間もなく施行される宅地建物取引業法（宅建業法）で義務付けられた契約締結前の重要事項説明書等の電子化（2022年5月18日施行※²）により、「重要事項説明」も含めた賃貸管理業務全体のDX化が加速するものと思われます。

今回、両社によるスマートロック導入は、プライム ライフ テクノロジーズ株式会社（以下、PLT）がグループ横断で進める賃貸管理業務DX化の第一弾として位置づけられます。今後、各フェーズでのDX化を推進・統合を図りながら、業務効率化と顧客起点での新たな価値創造を目指します。

スマートロック導入によるメリット

『スマートロック　OPELO』の詳細はこちら

https://opelo.jp/

『パナソニック ホームズ不動産株式会社』の詳細はこちら

https://homes.panasonic.com/phre/company/

1. ※ 1：鍵の形状または、賃貸住宅の仕様（準防火・防火地域での防火設備個別認定のドア）など、対応できない場合があります。
2. ※ 2：国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定(令和4年4月22日)
   https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html

• プレスリリースの全文はこちら（PDF：220KB）

プレスリリース画像ダウンロード

• English

• エリア情報
• カタログ請求
• ご相談窓口