台湾ビジネスを成功させる！台湾の特徴・国民性や成功例を紹介

【目次】

日本から近い台湾は、海外ビジネスを考える方にとって見逃せない国の一つでしょう。海外進出を成功させるためには、拠点となる国の文化や特徴、国民性を把握しておくことが重要です。

今回は、台湾ビジネスを成功させるカギともなる、台湾の基本情報をお伝えします。

台湾進出のメリットやデメリットなどを踏まえ、ビジネスプランを具体化していきましょう。

台湾ビジネスの特徴

まずは台湾の基本情報について紹介します。日本では当然だと思われることも、他の国では勝手が違うということはよくあります。

台湾に拠点をおくならば、従業員やビジネスパートナーと良好な関係を築かなければなりません。そのためには、文化の違いや国民性といった国の特徴から理解していくことが重要なカギとなるのです。

台湾の基本情報

台湾の国面積は約3万6,000k㎡で、日本の九州よりもやや小さい広さです。また、人口は約2,340万人を有します。

主要都市は首都である台北をはじめ、台中、新北、高雄の4都市です。言語は主に中国語と台湾語、客家語が使われます。台湾の北部では中国語、南部や田舎では台湾語が一般的に使われるなど、地域によって変化することを知っておくとよいでしょう。

台湾語と中国語は似ていると思われがちですが、発音が大きく異なるため注意が必要です。しかしながら台湾では、英語や日本語を堪能に話す人材も多く見つけることができます。これは、同国でビジネスを展開するにあたり、大きなメリットとなるでしょう。

宗教については仏教、道教、キリスト教を主として信仰しています。通貨は新台湾ドルで、1新台湾ドルが約4.28円相当に換算されます。※2023年1月23日現在

また、台湾の一人あたりの国内総生産（GDP）は3万ドルを超え、ライバル国とされる韓国に迫る勢いを見せています。

交通網に関しては、国内移動手段として飛行機や台湾高速鉄路、台湾鉄道や長距離バス、MRTが設備されています。台湾桃園国際空港から台北都心部までは、最短35分程度で到着できるため、アクセスのよさが伺えます。

台湾進出のメリット・デメリット

国の面積自体は日本より小さいものの、国民一人当たりの国内総生産は成長を続ける台湾。そんな勢いのある国への進出には、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

日本企業として台湾への進出を検討する際には、貿易のしやすさやインフラ、人件費などは知っておきたい重要なポイントです。

こちらでは、台湾で事業を始めるメリットとデメリットについて紹介します。

台湾進出のメリット・デメリット

国の面積自体は日本より小さいものの、国民一人当たりの国内総生産は成長を続ける台湾。そんな勢いのある国への進出には、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

日本企業として台湾への進出を検討する際には、貿易のしやすさやインフラ、人件費などは知っておきたい重要なポイントです。

こちらでは、台湾で事業を始めるメリットとデメリットについて紹介します。

台湾進出のメリット

台湾は、将来的にアジア諸国への進出を考えるにあたり、最初の拠点として適している国です。

日本から近い場所に拠点を置きつつ、まずは文化や商業の傾向やトレンド、習慣などを学ぶことで、他のアジア諸国へ進出するためのノウハウ、そして足掛かりがつくれます。

また、中国や東南アジア諸国に精通した台湾人の人材を確保できる点も注目すべきポイントです。

加えて、台湾ビジネスにおける重要な点に、自由貿易区（FTZ）があります。自由貿易区とは、非課税の状態で貨物を取り扱うことができる、特別なエリアをいいます。台湾国内には、基隆港、台北港、蘇澳港、台中港、高雄港、安平港と、6か所の自由貿易区が存在します。

自由貿易区を活用することで、アジアだけではなく、中東国へのグローバルな物流をおこなう拠点づくりが可能となるでしょう。

さらに、コストの安さも押さえておきたいポイントです。日本と比べて比較的台湾の物価は安く、それに関連して人件費も安く抑えられます。また、台湾の法人税（営利事業所得税）は、2010年に25％から17％に引き下げられました。日本のように住民税や事業税のような地方税も必要ありません。

税金の負担が低いことも、台湾進出の大きなメリットであるのは間違いないでしょう。

その他にも、台湾では日本製品への信頼性が高く、「良いものを安心して使いたい」と考える人は積極的に日本製品を選ぶ傾向があります。日本製品への信頼度や価値の高さも、ビジネスをおこなう上で大きなメリットとなるでしょう。

台湾進出のデメリット

基本情報でもお伝えしたように、台湾は九州程の面積の小国であるために、規模の大きい工場などを移設する場合にはあまり適していません。台湾に拠点を持つ企業の多くは、コンパクトな自社工場を持つ印象があります。

また、台湾では低い法人税が魅力的な一方で、多くの国際的な企業が注目する「タックス・ヘイブン」とも呼ばれる国での租税回避には注意が必要です。

仮に、租税対策として台湾に子会社を設立したとしましょう。しかし、その子会社が一定の条件を満たす場合、その会社の利益が、日本に所在する親会社の利益として計算されてしまうのです。

一定の条件とは、台湾におけるグループ会社の資本に関する要件や、経済活動の基準などが判定基準になります。このように、台湾で発生した利益が、日本の親会社の利益として加算される場合があるため注意しましょう。

さらに、台湾で問題視されている、少子高齢化についても把握しておかなければなりません。日本でも懸念されている少子高齢化は、台湾ではさらに深刻な社会問題となっています。世界で最も加速しているといわれており、その加速度は日本の約1.6倍です。

台湾には、日本と同じく「国民皆保険制度」が制定されていますが、少子高齢化が進む台湾では、医療費の多くが高齢者に使われています。これにより、将来的に国民健康保険料の引き上げが懸念されるのは、日本と同じであるためイメージしやすいでしょう。

その場合、台湾に置かれる企業も負担額が増えるなどの状況に陥るおそれがあります。

台湾進出の注意点

台湾の首都である台北は、台湾ビジネスの進出先として選ばれることの多い都市です。しかし、首都といえど、未だに築50年以上の古い建物や違法建築も多く存在するため、オフィスや住居の物件選びには注意しなければなりません。

古いビルを利用してビジネスを始めようとしても、建物自体が法に適合しておらず、消防への申請時に拒否される場合があります。また、消防設備は申請相談時の指導等により、必要な設備が確定するため、個人では見積もりが難しいといった問題もあります。

また建物を選ぶ際には、必ず設備やオフィス環境について確認することが大切です。新築の建物やマンションであっても、水漏れや排気の問題、照明がつかない、天井が低いなどのトラブルが発生するケースが見られます。

さらに、ビルによってはエアコンが集中管理式になっている場合があります。サーバー室等、単独の冷房設備が必要な場合は、事前に単独の室外機を設置できるかどうか確認する必要があります。内装工事を始める前には、現地調査や申請記録を確認するとよいでしょう。

加えて、古い建物を使用する場合には、倒壊の危険性はないか、使いたい用途として使用できるかなどを専門家に依頼しておくと安心です。

台湾の国民性

台湾でビジネスを始めるのであれば、台湾人との関わりは必要不可欠です。では、そんなビジネスパートナーとなる台湾の人々は、どのような国民性をもっているのでしょうか。

こちらでは、台湾人の特徴や傾向などを紹介します。

アジア随一の親日国

台湾はアジアの中でも随一の親日国とされています。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が台湾人を対象におこなった世論調査では、60％の台湾人が「台湾を除いて最も好きな国」として日本を選びました。

日本と台湾の友好的な結びつきには、歴史的背景が大きく関係しているとされます。台湾は日清戦争の結果、下関条約によって日本へ割譲されました。その後、台湾は約50年もの間日本の統治下にありましたが、台湾人の国民感情は日本に対して親日的であるのが特徴です。

これには、1945年に日本が台湾を中華民国へ返還した際に起きた搾取や、その後の弾圧事件が関係します。これらの状況下で、台湾人は日本統治時代の平穏な日々に想いを寄せるようになったのです。

また近年では、新型コロナウイルスのワクチン不足が問題となった台湾へ、日本がワクチンを提供したことも、親日感情を強めた要因となりました。このような長きにわたる友好関係は、台湾でスムーズにビジネスをおこなうための重要なポイントとなるでしょう。

明るくおおらかな南国気質

台湾は沖縄のやや南にある熱帯地域に位置しています。そのため、南国気質を感じられる、フレンドリーで明るい、おおらかな人が多いとされています。

一方で、ゆったりとした国民性から時間にルーズな面もみられます。また、家族を大切にする人が多く仕事面でも家族行事を優先することがあるようです。台湾でビジネスを展開する際には、このような国民性の傾向を理解したうえで、人付き合いや人材採用をおこなう必要があります。

また、台湾では日本よりも外食文化が浸透しています。なかでも「屋台」が発展しており、屋台巡りは旅行者にも人気です。

日本のように食事の場でアルコールをたしなむ習慣があまりないため、台湾人とお酒を楽しみたい際には、食後や祝い事の席などを狙って誘うとよいでしょう。

個人プレーが多く独立心が強い

台湾人は真面目で働き者が多いです。それに関係して、何事にもチャレンジする姿勢を強く持ち、独立心も強いとされています。

集団よりも個人プレーに重きを置く傾向があるためか、プロセスよりも結果重視であることが多々あります。日本で基本とされる「報告・連絡・相談」を取り入れた働き方は一般的ではないため、文化の違いに慣れる必要があるでしょう。

また、ステップアップのために転職することが多く、在職年数は日本と比べて短い傾向があります。台湾で優秀な人材をつなぎ止めておくためには、社員に対して、忘年会（尾牙：ウェイヤー）を開催したり、春節ボーナスを支給したりと、工夫を凝らすことが重要です。

ビジネスマナーの特徴と注意点

台湾をはじめとする海外と日本では、ビジネスマナーが異なる場合があります。ビジネスマナーは相手やシチュエーションによっても変わってきますが、台湾人がどのような雰囲気で接してくるのかを事前に知っておくと安心です。

まず、日本と台湾では挨拶の仕方に違いがあります。日本ではお辞儀をする挨拶が一般的ですが、台湾では握手を求められます。

また、服装に関しても多少の違いがみられます。台湾は1年を通して温暖な亜熱帯と熱帯地域であり、年間の平均気温は25度を超えます。そのため、オフィスでもカジュアルな格好で働く人を多く見受けられるでしょう。

しかし、台湾人は日本人に対して「ビジネスマンはスーツを着る」といったイメージを強く持っています。したがって、普段の仕事ではカジュアルスタイル、取引先の人と会う際にはスーツのように、シチュエーションごとに服装を選び分けることをおすすめします。

台湾ビジネスを成功させた企業事例

親日国家の台湾でも、国民性や文化の違いがみられる「海外」であることは間違いありません。そのなかでビジネスを成功させることは、容易ではないとイメージできるでしょう。

こちらでは、実際に台湾へ進出し、成功している日本企業についてみてみましょう。成功事例を参考にすれば、どのようなことに注目すればよいかが見えてきます。

ドン・キホーテ

ドン・キホーテは、食品や衣料品など幅広い商品を提供するディスカウントストアです。海外でも「DON DON DONKI」という名前で、多くの国に展開を広げており、親しまれています。

2022年10月の現時点で、ドン・キホーテの台湾出店店舗数は2店舗。日本産のもの、もしくは日本市場向けの商品を、海外でも低価格にこだわり提供するというコンセプトのもと出店し、オープン初日は行列ができるほどの盛況ぶりでした。

ドン・キホーテは企業理念として「顧客最優先主義」を掲げており、日本ブランドの優れた商品を、低価格で提供して社会貢献をおこなうことを目指しています。

また、日本人や日本企業の海外進出増加を見越したビジネス展開も注目です。海外駐在員に着目したビジネスモデルで、低迷している国内消費を、輸出によって盛り上げていこうという狙いがあります。

ユニクロ

ユニクロは、手頃な価格で品質の高い商品が購入できると、日本や海外で人気のファストファッションブランドです。フリースやヒートテックがブームを加速させ、売り上げはZARAやH&Mに続いて世界第3位を誇ります。

ユニクロ台湾では、消費者の好みや要求を知るために、現場調査、アンケート調査、スマートフォン会員からのコメントや購入記録の調査、そしてプロによる市場調査を行っています。

毎月1万人を超える顧客の声を集め、消費者の要求や好みを正確に把握することが成功のカギといえるでしょう。

その結果、2022年8月期のユニクロ台湾の店舗数は69店舗。この他にも、ユニクロはグレーターチャイナと呼ばれる、中国大陸や香港などを事業展開の核とし、各国に店舗を増やしています。

餃子の王将

餃子の王将は、中華料理を売りにしたレストランチェーンです。

「外食文化が発展し、中華料理の伝統もある台湾で、日本の"中華"で成功できるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。しかし、餃子の王将は、あえて「日本スタイルの味」を台湾に提供して、日本の外食チェーンとしての確固たる地位を築くことに成功しました。

もともと親日である台湾人にとって、台湾にいながら日本と変わらないメニューやサービスを味わえることは魅力です。

また台湾人は、日本ブランドに強い信頼感を抱いており「日本の店ならば安心して美味しいものが食べられる」というイメージを持ちます。そのため、無条件で現地人に歓迎してもらえることが、追い風になったのです。

台湾人の期待を裏切らず、多くの人に受け入れられる飲食店ビジネスをおこなうには、日本と変わらない味・クオリティ・サービスの提供が成功のカギといえるでしょう。

まとめ

海外ビジネスを始めるにあたって、地理的に近く親日国家である台湾は魅力の多い国です。中国や近隣のアジア諸国にもつながりが強く、日本語が堪能な人材も見つけやすいため、初めて海外ビジネスを展開する方にとっても心強いでしょう。

しかし、交流が盛んな日本と台湾の関係であっても、実際に現地に踏み込めばそこは歴史や文化の異なる「外国」です。ビジネスに必要不可欠な事務所や生活の場では、建物の点検や整備に気が抜けません。

実際に地震によって倒壊する危険性のあるビルなども多くあるため、契約する際にはプロの力を借りて入念に物件選びをしたほうがよいでしょう。

パナソニック ホームズは、2011年に台湾の現地会社を設立し、台湾ビジネスにおいて10年以上の経験を有しています。日本で培った住宅分野のノウハウを生かし、台湾でも住宅事業や、オフィス・病院等の建築や内装設計・施工の商業内装事業、さらにはデベロップメント事業を手がけています。

また、日本人スタッフが駐在しているため、台湾で困りごとがあっても安心です。日本語でお客様に寄り添って解決を目指します。

「台湾ビジネスを始めるにあたって、何から手をつけてよいかわからない」「自分ひとりで契約することに不安がある」という場合には、台湾で10年以上の歴史をもつパナソニック ホームズへご相談ください。

パナソニックホームズ台湾では、豊富な台湾における各種内装実績に基づき、設計提案から施工まで対応可能です。