企業の海外進出の手順とは？海外展開のメリットや注意点について

【目次】

近年では世界各国のグローバル化にともない、国内でも多くの日本企業が海外に進出しています。戦略の一つとして、海外進出を検討中の担当者様も多くいらっしゃるでしょう。

本記事では海外進出のメリット、海外進出の準備・手法・進め方を詳しく解説します。また、海外進出の形態である「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の違いもまとめました。海外進出について気になっている方はぜひ最後までお読みください。

海外進出のメリットと目的

実際に海外進出をおこなう際には、まず目的を明確にすることが重要です。ここでは海外進出の主なメリットと目的について解説します。

市場拡大・海外顧客の獲得

企業が海外進出をおこなう目的として、第一に市場拡大・海外顧客の獲得があげられます。少子高齢化により、日本の人口は減少の一途をたどっています。それにともない国内の需要も徐々に減っているため、海外を新たな販売先として選択する企業が増えているのです。

東証一部上場企業やそれに近しい規模の企業のおよそ半分以上が、すでに海外進出を果たしているというデータもあります。また、海外進出というと製造業のイメージが強いかもしれませんが、ITや医療などさまざまな業界で海外進出に乗り出す企業が見られます。

近年のコロナ禍においても企業の海外進出には依然として高い注目が集まっており、今後もこの流れはさらに加速していくでしょう。

生産コストや人件費の削減

生産コストや人件費の削減につながることも、海外進出をおこなうメリットです。

東南アジアのような開発途上国では、先進国と比較すると人件費や材料費を安く抑えることが可能です。たとえば、人件費は日本国内の20％程度といわれています。開発途上国に商品の生産拠点を移せば、コストの大幅な削減を図れるでしょう。

さらに日本国内では少子高齢化の影響により、労働力の確保が困難となっており、今後人件費が高騰する見込みです。

近年までは中国が世界の工場として躍進していましたが、経済発展にともなって人件費が高騰し、中国から撤退する企業も増えてきました。そして現在は、東南アジア方面へと拠点を展開する企業の割合が多くなっています。

ブランド認知や価値の向上

ブランド認知や価値の向上を目的として、海外進出をおこなうケースもあります。ブランディング戦略の一環で海外拠点をより強化し、日本国内でも「世界で売れている人気商品」というイメージを定着させるためです。

こうした戦略をとることにより、競合他社との差別化を図ることが可能です。またオンライン販売などにおいても、積極的にアピールできる強みとなります。

海外進出の準備・流れについて

ここからは海外進出（海外での会社・工場の設立）を始めようとする日本企業の方が、事前に確認すべきポイントを紹介します。具体的なステップとともに、成功のポイントや注意点を説明していきますので、海外進出を検討中の担当者様は参考にしてください。

Step1：目標の明確化

前項では、海外進出のメリットと目的について紹介しました。実際に海外進出をおこなう際には、目標を明確にしておくことが重要です。海外進出をする企業は近年増加傾向にあり、目的は企業によってさまざまです。

たとえば、国内市場の飽和・生産コストの削減・日本における取引先からの打診・海外からの問い合わせなどが考えられます。

自社分析も含め、海外進出の目的や最終的な目標を定めておきましょう。また具体的な数値目標なども、この段階で決めておくことが大切です。

Step2：進出国の検討

海外進出の方向性が定まってきたら、次に進出国の検討をおこないましょう。具体的には、人口動態・経済成長率・輸入制度・外資規制・労務情報などの情報を参考に検討する必要があります。

また、その国の消費者に関するターゲットの情報もしっかりと押さえておきましょう。競合他社の商品の購入者層・購入頻度・購入場所などが重要です。

台湾の特徴

ちなみに台湾の経済成長率は年率5%前後で推移しており、法人税率も17%と、約30%の日本と比較するとかなり低めの水準となっています。アジアのなかでも随一の親日国であり、より市場規模の大きい中国や東南アジアへ進出する際の足がかりとしても注目されています。

Step3：国内調査・現地調査

進出国が決まったら、現地へ赴き、その国に対してさらに入念な調査をおこないます。ただし国内で把握できることは事前に調査を済ませておきましょう。

たとえば以下のような情報は国内でも調査が可能です。

• 販売に関すること（市場規模、流通事情）
• 労働条件（賃金、労働関係法、ビザ、住環境）
• 生産状況（原材料、部品調達、インフラ整備）
• 金融制度・資金調達・税制（支援サービス）
• 拠点とするエリア（店舗・事務所・土地柄）や拠点の形態
• 現地パートナー（支援サービス）

一方で、国内で調べたことが実際に合致しているかの検証、国内で調べられなかった細かな事項の調査、現地事情や拠点となるエリアの確認、パートナーや取引先候補との対面などは、実際に現地でおこなう必要があるでしょう。

Step4：事業仮説の検証

実際に海外進出へ踏み切る前に、事業仮説についてしっかりと検討しておくことが重要です。自社が持つ経営資源を整理し、海外進出にあたり強みとなるポイントとその活用方法について仮説を立ててみてください。

現地の情報に詳しい機関や、ターゲットとなる消費者、見込みのある取引先、同業他社などについて調査をおこない、仮説を立てたビジネスモデルの実現可能性を検証します。事業仮説の検証を通し、実際に進出する際のイメージをさらに具体的なものとしていきましょう。

Step5：拠点設立・運営の体制整備

ここまで済んだら最後に拠点を設立し、運営の仕組みを整備します。現地パートナーとの契約を締結して、営業活動を始動させます。

具体的には拠点設立手続き、拠点運営体制の構築、現地パートナー決定・契約締結、営業活動 (販路の確保)、関係各所との連携 (物流網、資金回収の仕組み構築など)、各種許認可申請が必要です。

海外進出の形態

海外進出をおこなう際には、現地法人（子会社）のほかに、支店、駐在員事務所など、さまざまな形態があります。それぞれの進出形態について、特徴をおさえておきましょう。

現地法人

現地法人とは、日本企業が海外現地で法人を設立するタイプの進出形態です。現地法人では国内にある本社と切り離して事業をおこなうので、発生した利益に関しても日本での申告は原則必要ありません。

現地法人で発生した利益に対しては、海外の低い法人税率が適用されます。特に法人税率が低い地域に現地法人を設立すれば、大きなメリットを得られるでしょう。

ただしタイや中国など一部の国では、外資の出資比率に制限が設けられていることもあります。この場合、もし信頼できるパートナーと事業を始めることができなければ、現地法人の経営権を失ってしまうリスクもあるので注意してください。

台湾の場合

日本企業が台湾へ進出する際は、現地法人の形態を選ぶことがほとんどです。台湾で法人設立するためには、まず法人の会社名や業務内容の仮申請を行なったのちに、正式に法人設立許可申請をおこないます。

それから口座を開設して資本金を送金します。一般的には会社の代表取締役にあたる負債人が実際に銀行に出向く必要があるので、台湾での業務に当たることができる人物を起用するケースが多いです。

資本金の審査がおこなわれ、政府機関に資本金としての着金を認められれば会社設立となります。

支店

支店の場合は、日本本社と同一の法人となります。つまり日本国内で新たに支店を設けるときと、大きく変わりません。支店は海外にあっても本社と同一の事業をおこない、投資やそれにともなうリスクなども本社が責任を負うことになります。

支店は本社と同一経営となるため、現地で定款や社内規定を新たに設ける必要はありません。本社で普段用いているものをそのまま転用することが可能です。

そして、支店で発生した売上は国内企業の所得となり、日本で法人税申告をおこないます。ただし国の規制により、事業内容次第では外資の出資比率が制限され、自由に営業活動ができない場合もあるので注意が必要です。

駐在員事務所

駐在員事務所には、海外現地での営業権はありません。多くの場合、駐在員事務所は市場調査や情報収集、宣伝活動などの拠点として設置されます。駐在員事務所を設置する際、登記などの法的な手続きは必要ありません。

まとめ

日本企業の海外進出には「市場拡大・海外顧客の獲得」や「生産コストや人件費の削減」といったメリットがあります。今後も海外進出の流れはより加速していくでしょう。海外進出においては、信頼できるパートナーの存在が重要です。

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