賃貸住宅経営、日本政策金融公庫でアパートローンは借りられる？

【目次】

日本政策金融公庫の融資、アパートローンとして使える？

日本政策金融公庫が提供する融資は、実際にアパートローンのような役割で使われることがあります。賃貸住宅経営を検討している方から、民間金融機関以外の選択肢として検討される融資です。日本政策金融公庫が提供する融資について詳しく解説します。

日本政策金融公庫って何？

日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。民間金融機関では対応が難しい分野の支援を目的としており、中小企業や小規模事業者の資金調達を支えています。

融資は大きく「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つに分かれており、アパートローンとして活用できるのは「国民生活事業」のローンです。
なお、「中小企業事業」で提供されている融資は、賃貸住宅経営には活用できないため注意が必要です。
（※参考サイト：よくあるご質問 事業を営む方 中小企業の方｜日本政策金融公庫）

住宅ローンとの違い

※注意点として、あくまで「国民生活の支援」が目的の融資のため、投資のための融資は不可という点があります。申請時、賃貸住宅経営のための融資であることを示す必要があります。
日本政策金融公庫をはじめ、賃貸住宅経営でローンを借りる場合、「事業用ローン」を借りることとなります。自己居住用の住宅を購入する際に融資を受けられる「住宅ローン」とは、特長や性質が大きく異なるため、注意しましょう。

事業用ローンと住宅ローンとの違いについて、詳しく解説します。

違い①：審査方法

大きく異なるのは、審査の方法です。

事業用ローンの場合、家賃収入の見込みや事業計画の実現性が重要な評価ポイントとなります。営業状況や計画、資産・負債がわかる書類の提出が必要で、住宅ローンよりも詳細な事業計画書の準備が求められます。
違い②：融資条件

融資を受ける際の、支払いなどの条件も大きく異なります。

事業用ローンは一般的に住宅ローンよりも金利が高くなりやすい傾向があります。また、返済期間も20年以下に設定されていることがほとんどです。たとえ住宅ローンと同額を借りたとしても、月の返済額は住宅ローンより高くなりやすいため、事前の返済計画立案が重要といえるでしょう。

違い③：融資の目的

日本政策金融公庫は、国民生活の支援をするための組織です。このため、投資目的での融資は認められません。審査時には、賃貸住宅経営のための事業融資であることを明確に説明し、節税対策としての投資であったり、値上がりを見込んだマンションの購入などの投機的な動きではなく、きちんとした事業運営のために融資が必要であると事業計画などで示す必要があります。

日本政策金融公庫を活用するメリットとデメリット

民間金融機関では対応が難しい分野をサポートする日本政策金融公庫には、低金利や創業すぐから使えるなどの強みがある一方で、デメリットも存在します。以下、利用にあたって押さえておきたいポイントをメリットデメリットを含めて解説します。

日本政策金融公庫を活用するメリット

まずは、日本政策金融公庫のローンを活用するメリットについて解説します。

• 金利の優遇

日本政策金融公庫のローンは、民間金融機関のローンよりも金利が低い傾向にあります。「国民生活事業」で提供されている融資は、主に「一般貸付」「特別貸付」「生活衛生貸付」に分類されますが、一般貸付では年利2.30%からの融資も可能です（2026年2月時点）。

• 安定した返済条件

民間金融機関のローンに比べて、返済期間を長く設定できるケースがあることも特長です。また、基本的に全期間固定金利のため、変動リスクがありません。長期的な事業計画を立てやすく、金利上昇の心配がない点は大きな安心材料となります。

• 創業支援の充実

無担保・無保証人での融資制度があり、創業直後や税務申告実績が少ない事業者でも申込可能です。また、女性・若者・シニア向けの優遇制度もあり、金利引き下げや融資額拡大の特典を受けられます。

• 柔軟な審査

赤字を出している企業でも、審査の時点で返済が遅延なく、返済見込みが立っている場合には前向きに融資してもらえる可能性があります。

日本政策金融公庫を活用するデメリット

魅力の多い日本政策金融公庫の融資ですが、利用する際には注意すべき点もあります。

• 自己資金の必要性

融資割合が低く、住宅ローン活用に比べて多くの自己資金が必要になります。

• 審査の厳しさ

日本政策金融公庫の融資は審査が厳しくなりやすい傾向にあるといわれており、利回りが低めの物件の場合などはそもそも審査が通らない可能性があります。しっかりとした事業計画と収益性の高い物件選びが重要です。

• 融資の制約

融資の大きな制約として、借り換えができない点があります。一度契約すると条件変更が困難なため、初回契約時の条件設定が重要です。

• 利便性の低さ

大手の民間ローンに比べて支店が少ないため、地域によっては対面での支援を受けづらく不便な場合があります。

どんな人が向いている？日本政策金融公庫の活用方法

日本政策金融公庫の融資はどのような人に適しているのでしょうか。自身の状況や属性、事業計画の特長と照らし合わせながら、活用方法を具体的に見ていきましょう。

優遇条件や特性を理解しよう

日本政策金融公庫の融資を効果的に活用するには、自分がどのような条件に当てはまるかを把握することが大切です。以下の3つのポイントに該当する場合、利用を検討してみてもよいかもしれません。

• 優遇対象になっている

女性・若者（29歳未満）・シニア（55歳以上）といった優遇対象であれば、活用できる可能性が高まります。これらの属性に該当する場合は、積極的に検討する価値があるでしょう。

• ローン特性を活かせる

日本政策金融公庫のローンの特長は、融資期間が短く固定金利であること。この特長を活かせる事業計画を立てられる場合も検討に適しています。

• 自己資金に余裕がある

自己資金を多めに用意できる場合も検討の対象となりそうです。日本政策金融公庫のローンは前述のとおり融資割合が低いため、事業の財務基盤があることが重要です。

公庫と民間は併用もできる

日本政策金融公庫と民間金融機関の併用も可能です。それぞれの特長を活かした資金調達戦略を立てることができます。

たとえば、公庫で基本資金（建物購入費など）を調達し、民間でリノベーション資金を追加融資するケースがあります。

また、公庫の融資限度額は4,800万円、もしくは7,200万円のため、この額を超える場合は不足分を民間で補完するケースも考えられます。

賃貸住宅経営の融資で迷ったら、パナソニック ホームズに相談

計画の段階からハウスメーカーに相談し、融資とプランニングを一元的に支援してもらうのもひとつの手です。専門知識を持つプロのサポートを受けることで、より良い資金調達方法を選択できます。

パナソニック ホームズでは、賃貸住宅経営に関する豊富な実績とノウハウを活かし、融資相談から物件プランニングまでトータルサポートを提供しています。日本政策金融公庫の活用についてお悩みの方は、ぜひ一度パナソニック ホームズにご相談ください。

まとめ

日本政策金融公庫で融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書と十分な自己資金が必要ですが、住宅ローンと比較して、優遇対象の属性や物件の特性によっては有力な選択肢となる存在です。

低金利や固定金利、創業支援の充実などのメリットを活かしつつ、審査の厳しさや自己資金の必要性といったデメリットも理解した上で、総合的に判断することが重要といえるでしょう。

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