エイジング事業における業務提携について

日本の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合はすでに約２５．０％と、４人に１人が高齢者という状況です（２０１３年９月、総務省調べ）。また、介護が必要な方が安心して日々の暮らしを送るためには、介護施設の充実が必要となりますが、施設整備率や在宅サービスの現状は決して十分なものではありません。こうした環境下、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の需要が高まっており、２０１４年５月末現在では１４８，６３２戸が登録されていますが、国は、２０２５年までに１００万戸まで増やすことを念頭にさまざまな施策を打ち出しています。

一方、介護サービスを提供する介護職員の現状を見ると、常勤の介護職員数は約１５０万人と圧倒的に不足しており、さらに今後、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年には約２５０万人の介護職員が必要になると想定されています（２０１３年６月、厚生労働省調べ）。しかしながら、介護事業者は、処遇の改善・キャリアパスの確立・高い労働災害への対応等において、多くの労務課題を抱えており慢性的な人出不足が現況であります。

上記の社会的背景の下、１０年以上に渡り、全国で１，０００ヵ所を超える介護施設建築の実績を持つパナホームと、介護事業者の労務問題を解決する人事・労務の専門家「社会保険労務士」を全国で３，０００名以上抱える「中小企業福祉事業団」は、業務提携により介護事業者のサポートを強化し、高齢化の進展により急速に高まる介護施設等へのニーズに対し、ハード面（介護施設）とソフト面（介護事業者の育成や運営ノウハウ）の両面から、エイジング事業における社会的要請に応えてまいります。

• １）サービス付き高齢者向け住宅開業支援
• ２）中重度対応型高齢者住宅開設支援
• ３）介護施設の全国の先進事例のご紹介および事業展開支援
• ４）介護施設運営に係る労務管理コンサルティング
• ５）介護事業者の助成金・補助金活用に係る専門的アドバイスおよび申請代行
• ６）介護事業者向け相談会・セミナー開催

２０１４年６月１日