住まいづくり・住まい探しの情報ガイド
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2019年2月6日
野村不動産株式会社
関電不動産開発株式会社
パナソニック ホームズ株式会社
関西電力株式会社
東京ガス株式会社
野村不動産株式会社(代表取締役社長/宮嶋 誠一、以下野村不動産)、関電不動産開発株式会社(代表取締役社長:勝田 達規、以下関電不動産開発)、パナソニック ホームズ株式会社(代表取締役社長:松下 龍二、以下パナソニック ホームズ)、関西電力株式会社(取締役社長:岩根 茂樹、以下関西電力)および東京ガス株式会社(代表取締役社長:内田 高史、以下東京ガス)は、「プラウドシティ日吉※1」の開発計画推進にあたり、スマートコミュニティの連携・協力に関する協定(以下、本協定)を本日締結しました。
本計画では、当該エリア内に設置した分散型電源で発電された電力をエリア全体で融通する等、当該エリア全体でのエネルギーマネジメントを通じ、平常時のエネルギー消費量およびCO2排出量の削減を目指します。また、蓄電池や分散型電源を活用することで、一部の施設において災害時においても電気の使用が可能となります。
具体的には、複数の集合住宅と商業施設を自営線で繋ぎ、太陽光発電により発電された電力やエネファームが設置されている集合住宅からの余剰電力を、エコキュートが設置されている集合住宅などエリア全体で有効活用します。また、災害時には、平常時の電力負荷平準化に使用している大型蓄電池から、帰宅困難者の受け入れも行う地域貢献施設などへ電力供給を行うほか、太陽光発電により発電された電力についても、集合住宅の特定設備へ供給します。
なお、野村不動産が中心となって開発を行う当該エリアにおいて、関西電力はグループ会社である株式会社関電エネルギーソリューションを事業主体としてESP(エネルギー・サービス・プロバイダー)事業※2等を、東京ガスはガス供給とエネルギーマネジメントに関する技術協力を行うこととしており、関西電力と東京ガスが家庭用分野で共同参画することは、本計画が初めてとなります。
五社は、それぞれが持つ知見等を最大限に活用することで、エネルギー利用にかかる効率性や防災対応力に優れたスマートコミュニティの創出を通じて、省エネ・省CO2の実現と地域の発展に貢献してまいります。
以 上
「プラウドシティ日吉」の開発計画推進にあたり、野村不動産、関電不動産開発、パナソニック ホームズ、関西電力および東京ガスは、環境・防災に配慮したまちづくりを推進し、地域の発展に貢献するため、スマートコミュニティの連携・協力を行う。
野村不動産:事業主(事業幹事)
関電不動産開発:事業主
パナソニック ホームズ:事業主
関西電力:エネルギー・サービス・プロバイダー事業※、技術検証
東京ガス:ガス供給、エネルギーマネジメントに関する技術協力
※実施主体は関西電力グループの関電エネルギーソリューション
複数の集合住宅と商業施設を自営線で繋ぎ、太陽光発電により発電された電力やエネファームが設置されている集合住宅からの余剰電力を、エコキュートが設置されている集合住宅などで有効活用する。
代表者 | 代表取締役社長 宮嶋 誠一 |
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資本金 | 20億円 |
設立 | 1957年4月 |
所在地 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 |
事業内容 | マンション分譲事業、戸建分譲事業、法人仲介事業 投資・開発事業、ビルディング事業、建築・設計事業 資産運用事業 等 |
代表者 | 代表取締役社長 勝田 達規 |
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資本金 | 8億円 |
設立 | 1957年5月 |
所在地 | 大阪市北区中之島3丁目3番23号 |
事業内容 | 分譲住宅事業、ビル事業、賃貸施設事業、投資開発事業、アセットソリューション事業、アセットマネジメント事業 地域開発事業 等 |
代表者 | 代表取締役社長 松下 龍二 |
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資本金 | 283億円 |
設立 | 1963年7月 |
所在地 | 大阪府豊中市新千里西町1丁目1番4号 |
事業内容 | 建築請負事業(戸建住宅・賃貸集合住宅などの建築工事、リフォーム工事の請負及び施工)、不動産事業(分譲用土地・建物及びマンション販売、不動産仲介・賃貸管理)等 |
代表者 | 取締役社長 岩根 茂樹 |
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資本金 | 4,893億円 |
設立 | 1951年5月 |
所在地 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号 |
事業内容 | 電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等 |
代表者 | 代表取締役社長 内田 高史 |
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資本金 | 1,418億円 |
設立 | 1885年10月 |
所在地 | 東京都港区海岸1丁目5番20号 |
事業内容 | ガス供給事業、電気事業、熱供給事業 等 |