「核家族化や高齢化など社会が変化し、ご家族で障がいのある方を支えることが難しくなってきました。これまで障がいの重い方向けの住まいが少なかったのですが、この課題に対応するため『日中サービス支援型グループホーム（以下、日中サービス支援型）』が2018年度に制度化されました。画期的で良いサービス類型なのですが、開設数がニーズに追い付いていないと感じています」と語るのは、ソーシャルインクルー株式会社（本社・東京都品川区）のW代表です。

同社は2017年の創業です。2018年度からはこの日中サービス支援型を軸に事業を全国に拡げ、現在65の事業所を展開しています（開設準備中を含めると約100事業所）。「統計を見れば、何らかの障がいをお持ちの方は人口のおよそ7.6％（令和2年版障害者白書）、全国で約936万人に相当します。つまり障がい福祉サービスは全国どこでも相応のニーズがあるということです。実際、私たちの事業所が進出すると『こうしたホームの開設を待ち望んでいました』という地域の方の声を沢山いただきます」とW代表は説明します。

日中サービス支援型は報酬単価も高く、介護サービスのグループホームと比較すれば人員配置基準は厳しくありません。有資格者の雇用を推奨するケースは見られますが、定められた資格要件がないのが障がい者グループホーム事業の特徴です。しかし開設には大きな費用を伴うため、そう爆発的に増加するものではないようです。「ここは私達のような民間企業もどんどん参加して、日本全国津々浦々、必要としている方々に住まいを届けなければなりません。私たちは『住まいで困っている障がい者が０の社会を創る』を理念に掲げています」とW代表。

スピーディーに全国展開を遂げるソーシャルインクルー株式会社。全国的に働き手が集まらないと言われるなか同社はどのようにしてサービスの質とスタッフを確保しているのでしょう。意外なことにW代表は「何も特別な秘訣はありません」と言い切り、一つひとつの積み重ねであると、取り組みの一例を語ります。「今、私たちは1700名の従業員で1000名もの利用者様に対応しています。従業員の人員はそれなりの規模に見えますが、サービス形態上、一人ひとりは小規模の職場単位で勤務することになります。そこで発生することの多くは『日常の小さい問題』に見えるでしょう。これを些細（ささい）なものと捉えるのは大きな間違いで、離職やサービス低下の発端につながります。スピーディーかつきめ細かく対応することが実は生命線なのです」。

同社では、内部通報の制度を設けているほか、社外にも通報窓口を用意し、日々報告される大量の課題に対して徹底的に対応しています。非常に透明性がある職場であり、従業員一人ひとりが大切に守られている環境と言えるでしょう。この積み重ねが同社の提供するサービスの質につながっていると考えられます。

これまで土地オーナーから直接借り受ける事業形態を採用していた同社ですが、サブリースに踏み切った理由をW代表は次のように語ります。「パナソニック ホームズのサブリーススキームである『ケアリンクシステム』を採用したのには大きな意味があります。大企業というだけでなくパナソニックグループさんは医療・介護分野での実績・ノウハウを高いレベルでお持ちという認識です。そのパナソニックグループが事業に参画されるのですから、建物を開設される土地オーナーさん、入居される障がい者の方、ご家族、行政など、関わる全ての方にとっての大きな安心につながります」。

とくに事業スパンが長期にわたるため、継続性・建物品質の信用は重要で集客活動にも大きく関わってきます。W代表は「地域の障がい者の方やご家族の切実な希望、地域貢献したいという土地オーナーさんの願い、そして安心ある住まいの環境づくりと雇用を生み出したいという私たちの思い、これを後押ししてもらえる事業スキームだと考えています」と笑顔で語ります。今後の展開についてW代表は、「『ソーシャルインクルーはきちんとした運営をしている企業だから、住まいの場として安心して委ねることが出来る』と地域の方から言っていただくように、仕組みづくりが整ってきました。今後は色々な地域の方に利用していただけるよう、提供エリアをさらに拡大していきます」と強く語ります。

※ケアリンクシステムについて詳しくは、
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