都市部で新しく土地を購入して、自宅を建築するためにローンを組むと、毎月多額の返済が発生します。賃貸併用住宅を建てることで、建築費が余計にかかり借入金が増えますが、家賃収入も見込めます。自宅だけを建てるための“借入”と異なり、賃貸併用住宅のローンは事業を行うための“投資”です。自己資金や土地取得の有無、建物の規模により異なりますが、返済額を家賃収入でまかなえるように計画すれば、実質の負担額を軽減できるケースも多くなります。そのため賃貸併用住宅を建てるに当たっては、設計段階から家賃収入とローン返済額のバランスを細かく考えておくことが重要となります。目安は収益部分を2/3以上、自宅割合を3/1以下に抑えること。
今回のケースでは土地の特性や広さを考慮して、2·3階には計6戸の賃貸住宅を配置。駅近の立地や設備にこだわったことで満室が続き、安定した家賃収入が確保できています。都心部をはじめ、地域によっては容積率に制限がかかったり、接道状況により建築条件が厳しくなるなど、思わぬ落とし穴に直面するリスクもあります。逆に行政の都市計画や街づくりの方針に沿って、防火地域で耐火建築物への建て替えや、ZEH賃貸化推進のための補助金を活用するなどにより、資金計画が有利になることも考えられます。早い段階から建築会社と検討を重ねることをおすすめします。