「店舗兼住宅」や「事業併用住宅」とアパート経営を両立するメリットとは？

【目次】

「店舗兼住宅」と「事業併用住宅」とは？

1）「店舗兼住宅」と「事業併用住宅」の特徴

「店舗兼住宅」や「事業併用住宅」とは、どのような住宅なのでしょうか。「店舗兼住宅」とは花屋、カフェ、美容院、整骨院などの店舗と、自分たちが暮らす住居を組み合わせた住宅のことです。ひとつの建物に店舗スペースと住居スペースがあり、職住一体の生活を送ることができます。また、自身が経営する会社の事務所などと自身の住居を組み合わせた住宅は、「事業併用住宅」などと呼ばれます。
店舗兼住宅と事業併用住宅にはさまざまなバリエーションがあり、構造や間取りなどに決まったルールはありません。１階全体を店舗または事務所として活用し、２階以上に住居を設けたり、道路に面した１階の一部分のみを店舗または事務所にして、それ以外の部分を住居にするなど、客がアクセスしやすい1階に店舗や事務所を配置するのが一般的です。

2）「店舗兼住宅」と「事業併用住宅」のメリット

店舗兼住宅や事業併用住宅は、店舗や事務所を運営する上で本来必要となる家賃を支払う必要がないのが大きなメリットです。また、契約する住宅ローンによりますが、建物全体の床面積のうち住居部分が1/2以上あるなどの条件を満たせば、事業用ローンより低金利の住宅ローンを使えるケースもあります。

通勤時間がゼロというのもメリットのひとつ。子育て世代の方にとっては子どもと触れ合う時間が多くなり、急な体調の変化など突発的なトラブルへの対応もしやすいでしょう。
住居部分を両親と同居の二世帯住宅にすれば、両親に子ども（孫）を見てもらうなど、お互いにサポートし合いながら暮らすことが可能。両親と同居することで、生活面を含め心配の解消もできます。
さらに、経営状況や家庭の事情などで自分の店舗・事務所をたたまなくてはならない場合でも、空いた店舗・事務所のスペースをテナントとして貸し出すことも可能です。

店舗兼住宅や事業併用住宅にアパートを組み合わせるメリット

立地などを考慮する必要がありますが、店舗兼住宅や事業併用住宅に、賃貸住宅物件としてアパートを組み合わせることも可能です。アパートを組み合わせる場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

1）自分の事業収入以外に家賃収入を得られる

アパートを組み合わせることで、毎月家賃収入が得られることは大きな魅力と言えます。季節などによって自身の事業収入に増減がある場合は特に、事業収入以外の安定した収入基盤をつくっておくと心強いでしょう。

2）スペースを有効活用できる

限られた土地でも、店舗兼住宅や事業併用住宅に上階部分を重ねて建築するとスペースが広がります。2階以上のスペースを自宅と賃貸アパートにすることで、収益を生む新たなスペースがつくれます。

3）ローン返済の負担が軽減される

店舗兼住宅や事業併用住宅を建てる場合、ローンを組ことが多いでしょう。賃貸アパートを組み合わせることで家賃収入が加わるため、毎月ある程度まとまった額を返済に充てることができます。ローン返済の負担が減り、返済期間を短縮できる可能性があります。

店舗兼住宅や事業併用住宅とアパート経営を並行する場合の注意点

事業収入の他に家賃収入が得られることは大きなメリットですが、気をつけたいこともあります。最後に店舗兼住宅や事業併用住宅でアパート経営を並行する場合の注意点を紹介します。

1）建築費が高額になる

店舗兼住宅・事業併用住宅とアパートの混合型の建物は3階以上の建物になることが多いため、1階が店舗・事務所、2階以上が自宅・アパートなど、特殊な構造になります。階数や規模にもよりますが、建築費は一般の住宅やアパートよりも高額になります。

2）賃貸需要があるエリアかどうかの見極めが重要

店舗兼住宅を建てる場合、集客が見込めるエリアかどうかの判断が大切ですが、さらにアパート経営を並行する場合は、賃貸需要があるエリアかどうかの見極めも重要になります。
最寄りの駅から近いなど、都市部の利便性の高い立地なら、その両方をカバーできる可能性が高いと言えます。　

3）アパート経営には空室リスクがあり、慎重に収支計画を立てる必要がある

周辺環境の変化や建物の老朽化などで、アパート経営は空室が発生するリスクがあります。設備の故障や老朽化に備えるための修繕費なども考慮しつつ、慎重に収支計画を立てる必要があります。

4）アパートの管理まで手が回らない可能性がある

自身で店舗や事務所を経営していると、忙しくて時間を捻出することが難しく、アパート経営まで手が回らないかもしれません。その場合は、アパートの管理に精通した賃貸管理会社に委託すると安心。また、自身の店舗・事務所をたたんでテナントとして貸し出す場合も、募集業務などはプロである地域の賃貸管理会社へ委託することで時間と手間を節約できます。ただし委託費用などが発生しますので、状況により判断するのがよいでしょう。

店舗兼住宅や事業併用住宅でアパート経営を並行する場合、メリットもありますが、さまざまな注意点やリスクもあります。建築に関しては、アパート併用型の店舗兼住宅・事業併用住宅の建築実績のあるハウスメーカーをパートナーに選ぶようにしましょう。豊富な実績に基づいたアドバイスがもらえ、安心して進めることができます。

【まとめ】

自宅と自身が経営する店舗や事務所を組み合わせた「店舗兼住宅」や「事業併用住宅」は、店舗や事務所の家賃負担が不要で、通勤時間がゼロなので家族と過ごす時間を多くとることができます。さらに、アパート経営を組み合わせることで賃貸収入が加わり、収入基盤が強固になるメリットもあります。店舗兼住宅や事業併用住宅を建てる計画がある場合は、アパート経営についても検討してみてはいかがでしょうか。