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アパートローンの団体信用保険は加入必須?団信加入のメリットとデメリットを比較

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【目次】

団体信用保険とは?

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団信は種類がたくさんあり、金融機関によって特約がつくなどプランもさまざま。基本的なプランと、主な特約付加タイプは以下の通りです。

・一般常団信 …… 基本保障(死亡時保障、高度障害補償)のみ
・ガン保障特約団信 …… 基本保障+ガン
・3大疾病保障特約団信 …… 基本保障+ガン、急性心筋梗塞、脳卒中
・8大疾病保障特約団信 …… 基本保障+ガン、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎

保障は、プランごとに定義されている「所定の状態」によって支払内容が違います。また、特約付き保険は保障が大きい分保険料も高くなりますので、契約前に内容をきちんと確認することをおすすめします。

団信に加入するメリット

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保険料を支払ってでも団信に加入するメリットは、以下の通りです。

① 契約者に万が一のことがあった場合は保険料でローンが完済され、残債ゼロになる

団信に加入する一番のメリットが、万が一のことがあった場合の備えです。契約者が死亡または高度障害を負った場合には、保険金がローン残債に充当されるので、資産の残債はゼロになります。これなら、もしもの時でも残された家族に金銭的な負担をかける心配がありません。

② 契約者が死亡した後、不動産の相続が可能で、家族や親族に資産を残せる

ローンの担保に土地や不動産が入っていたとしても、土地や不動産などの資産は、家族や親族が相続することができます。残された家族にとっても、相続後にアパートの家賃収入が見込める状況は、大きな安心になるでしょう。

③ 連帯保証人がいなくても、アパートローンが組める

住宅ローンと違い、アパートローンでは基本的に団信加入は任意と言われています。そのため連帯保証人を求められる場合もあります。ただし団信に加入すれば、アパートローンを組む時の連帯保証人を立てなくてもアパートローンを契約することが可能です。理由は、契約者に万が一のことが起きた場合、保険金で残債がゼロになるからです。

④ 支払われる保険金に所得税がかからない

団信の保険金は、基本的に代金支払い債務の残額相当額で、ローンの残債免除に充てられます。相続人に相続されるよりも前にローン返済に充てられるため、保険金そのものが相続する人の所得にならないからです。死亡ではなく、高度障害等の理由で保険金が支払われた場合も同様です。

⑤ 支払った保険料は、申告で控除の対象になる

団信の保険料は、不動産経営の経費として認められています。ただし、控除金額の上限はあります。

⑥ 保険料は毎年少しずつ安くなる

団信の保険料は加入時が一番高く、年数が経つごとに少しずつ安くなっていき、保険料の負担は年々軽くなります。

団信に加入するデメリット

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団信に加入した場合のデメリットは、以下の通りです。

① 団信に加入できる年齢制限がある

一般団信に加入できるのは、満15歳以上から70歳未満(満70歳の誕生日前日まで)です。ところが特約付団信は、健康的なリスクが高まる50歳以上になると、加入できる種類が非常に少なくなります。また、保障期限は最長満80歳(満80歳の誕生日前日まで)までなので、加入するタイミングを鑑み、高額の保険料を支払って加入するメリットがあるかどうか、見極めが必要です。

② 加入時に健康状態を告知する必要がある

団信に加入するには、健康状態や病歴の告知が必要です。その告知内容に基づき保険会社が審査を行うので、健康状態が悪かったり重大な病歴や疾患がある場合は審査に通らず、団信に加入できない場合があります。

③ 団信に加入すると毎月の支払い返済額が増える

団信に加入するとローンの返済額+保険料が必要となるため、毎月の支払返済額が増えます。また、団信の加入で金利が上がることもあります。ただし金利は金融機関によって違いがあるだけでなく、ローンの借入額や返済期間、さらに利用する金融機関での過去の取引履歴の有無によっても変わってきますので、複数の金融機関でシミュレーションをするのがよいでしょう。

④ 途中解約できない団信もある

団信は、基本的にはローン完済までの加入が原則です。金利が上がっていても、解約不可の場合もありますので、契約前に契約書をよく確認しましょう。また途中解約した場合、もう一度同じ団信に加入することはできません。ローン借り換えの場合は、契約していた団信を解約し、別の団信の契約を結ぶことになります。

⑤ 相続税が高くなる可能性がある

事故や死亡の場合、団信の保険料はローン残債に充当され、相続する債務はゼロになり、土地や不動産などを資産としてそのまま相続することになります。そのため相続税が高くなる可能性も含んでいます。


【まとめ】

年齢や健康状態によって団信の審査を通過できず、団信に加入できなかった場合には、加入条件が緩いワイド団信を利用する方法があります。
ワイド団信とは、一般団信よりも審査基準が緩和された保険です。高血圧や糖尿病などの持病がある場合、一般団信の審査に落ちても、ワイド団信に加入できる場合もあります。ただし、ワイド団信は一般団信よりも金利が高くなり、月々支払う保険料も高くなります。

【記事監修】

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監修:曽根 恵子

株式会社夢相続 代表取締役
公認 不動産コンサルティングマスター相続対策専門士

不動産に関するプロフェッショナルとして、宅地建物取引士資格登録者/不動産鑑定士登録者/一級建築士登録者の国家資格登録者のみが受験し、5年以上の実務経験を必要とする国土交通大臣認定資格「公認 不動産コンサルティングマスター」の資格を持つ。
土地活用術などを駆使したさまざまな「相続プラン」を提案し、相続コーディネートをする株式会社夢相続を運営。書籍(著書・監修)75冊/累計67万部出版。テレビ・ラジオ出演、新聞・雑誌などのマスコミ取材も多数。
【代表的な書籍】

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「相続になっても困らない 地主・農家さんのための“負”動産対策」
(クロスメディア・パブリッシング)

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