アパート経営で考えておきたい災害への備え

【目次】

アパート経営で災害対策が必要な理由

アパート経営を始める際、戸数、間取り、ローンの借入額等々、検討すべきことが多岐にわたり、計画時に自然災害への対策についてまで考える余裕がないかもしれません。しかし、多くの入居者が集まっているアパートだからこそ、入居者の命を守るために一般の住宅以上に災害への備えが大切。まずはアパート経営で自然災害への対策が必要な理由を紹介します。

1）日本は地震や台風などの自然災害が多い

アパート経営において自然災害への備えが必要な理由として、前述したように日本が地震大国であることが挙げられます。2024年は年始に能登半島地震が直撃し、南海トラフ地震のように以前から注意喚起されているものもあります。また、近年では線状降水帯を伴った大雨も起こりやすくなっています。自然災害のために備えておきたい設備も後述しますが、基本事項として、火災保険や地震保険に加入することは必要不可欠となります。

2）アパート経営を安定的に続けることができる

地震や台風などの自然災害に見舞われ、被害が甚大な場合には所有するアパートで停電や断水が発生するかもしれません。災害時も電気や水を使用できるように対策しておけば、復旧するまでの間、入居者の不便さを軽減することができ、そのようなアパートなら入居者は長く住みたいと思ってくれるでしょう。結果、入居率が安定し、アパートの満室経営も期待できます。

3）入居者へのアピールポイントになる

自然災害への備えを万全にしておくと、入居者を募集する際に近隣のアパートとの差別化が図れ、入居者へのアピールポイントにすることができます。入居希望者の中には、初めて親元を離れてひとり暮らしを始める人もいるかもしれません。災害への備えがあるアパートなら入居者は安心して暮らすことができ、親御さんに対しても好印象でしょう。自然災害への備えをすることは、集客時の大きな強みになります。

災害に強いアパートにするための設備

アパート経営で大切になる自然災害への備え。災害に強いアパートにするための設備には、どのようなものがあるのでしょうか。アパート計画時に導入を検討したい設備について紹介します。

1）太陽光パネルと蓄電池

太陽光を利用して電気をつくるのが太陽光発電の仕組みです。アパートの屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気をパワーコンディショナーによって家庭で使える電気に変換します。天候に影響されるため発電量は一定ではありませんが、災害時に停電が起きてもアパート内では電気を使える可能性が高まるでしょう。普段は共用部の電灯などに電力を活用するか、オーナーさまを含む入居者の部屋へ送電することが可能で、電気代の節約も期待できます。ただし、災害時の非常電源として活用することを考える場合、蓄電池の設置は必須です。

2）災害対応型エネルギーマネジメントシステムと非常電源用の赤いコンセント

災害対応型エネルギーマネジメントシステムとは、太陽光パネルと蓄電池を設置した建物の電力使用量や蓄電量を把握し、遠隔からでも蓄電池を制御可能にするシステムです。停電が起こったときに、オーナーさまがアパートから離れた場所にいる場合でも遠隔で蓄電した電源に切り替えて、共用部の電灯やエレベーターなどを使えるように操作できます。

災害対応型エネルギーマネジメントシステムを採用する際は、太陽光発電による電気を使用できる非常電源用の赤いコンセントの設置もあわせて検討しましょう。一般の白いコンセントは停電時には電気が流れませんが、非常電源用の赤いコンセントは停電時に太陽光発電した電気を使用することができます。パナソニック ホームズでは賃貸住宅向けに、災害対応型エネルギーマネジメントシステムを採用した、災害に強く、復旧するまでの間の入居者の暮らしに配慮した『レジリエンススタイル』を用意しています。

3）雨水タンク

アパートの屋根に降った雨水を、雨どいを通して貯めておける雨水タンク。設置しておくと、災害時に断水が起こった場合に、飲料水にはできませんが入居者に洗濯などの生活用水として使ってもらえます。普段も共用部の掃除などに使うと節水になります。

4）防災備蓄倉庫

アパートの敷地内に防災備蓄倉庫を設置して、入居者用の飲料水、非常食、ヘルメット、簡易トイレなどの防災用品を保管しておくと、いざという時に安心。入居者にも喜ばれるでしょう。定期的に備蓄品をチェックし、消費期限などに合わせて交換や補充を行うことが大切です。

5）マンホールトイレ

敷地内のマンホールを、マンホールトイレ対応にしておくこともおすすめです。災害で断水が起きた際に、マンホールの上に簡易的な便座を設け、テントで囲ってトイレとして使用できます。マンホールトイレは下水道と直結の構造なので、臭いが軽減され衛生的。また、段差を最小限にすることができるため、高齢者や配慮が必要な方でも使用しやすいというメリットがあります。マンホールトイレを囲うテントや簡易的な便座などは防災備蓄庫に保管しておきます。

普段から心がけたいアパートの災害対策

「天災は忘れたころにやってくる」と言われるように、自然災害はいつ何時起こるかわからず、日ごろの備えが大切になります。ここでは、思い立ったらすぐできる災害対策を紹介。入居者の防災意識を高めることにも役立つでしょう。

1）自治体のハザードマップを確認する

洪水や土砂災害、地震、津波などの自然災害ごとの危険度や避難方法について記載されているハザードマップ。自治体のホームページや自治体が発行する冊子で公開されており、アパートの建つ地域の災害情報を確認できます。ハザードマップは、アパートの計画時に必ず目を通すべきものですが、アパート建築後も情報が更新されている可能性があるため、定期的にチェックすることが大切です。

2）地域の避難場所をアパート内に掲示する

各自治体では、公園や学校の校庭などの広い場所を災害時の避難場所として指定しています。アパート内に地域の避難場所や避難経路を掲示しておけば、入居者にとって非常に有益。他の地域から移って来たばかりの入居者にとっては、特に役立つ情報になるはずです。

3）入居者に防災グッズを配布する

前述した防災備蓄倉庫までは用意できない場合、契約が決まった新しい入居者に防災グッズを配布しても良いかもしれません。飲料水や非常食などをコンパクトな箱に詰めて渡し、各居室で保管してもらいます。入居者はオーナーさまの心遣いをうれしく感じ、アパートの好印象・好評価につながることでしょう。

4）避難訓練に参加する

オーナーさまが率先して、自治体や消防署などが主催する避難訓練に参加するのもおすすめです。災害の専門家や消防士の話を聞き、消火器の使い方などを学ぶことで、いざという時に備えることができます。

【まとめ】

日本はもともと地震が多く、台風や水害などの災害も毎年のように起こっています。アパート経営においては、停電＆断水時の入居者の不便さを解消できる設備を導入したり、オーナーさまと入居者ともに、普段から防災への意識を高めておくことが大切です。災害への備えが万全なアパートは入居者が安心して暮らせることから、高い入居率を維持できる可能性が高く、長く理想的なアパート経営につながることでしょう。