鉄骨造の解体費用はいくら？構造別の費用相場と注意点

【目次】

建築物の構造と解体工事の難易度

建物の構造は大きく分けて木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などがあります。このうち、賃貸住宅の建物でも採用されていることが多い鉄骨造とは、主要な構造部分に鋼材（鉄骨）を使用して建てられた建築物を指します。鉄骨造とは、大きく分けて住宅や小規模施設に用いられる「軽量鉄骨造」と、ビルや倉庫、工場などの大規模建築物に用いられる「重量鉄骨造」の2種類があります。軽量鉄骨は鋼材の厚さが6mm未満で、プレハブ住宅や小規模店舗に多く使用されています。

鉄骨造建築を解体する際の、木造建築・RC造（鉄筋コンクリート造）建築との比較

解体工事の難易度は、構造によって大きく異なります。木造建築は軽量で構造が単純なため、手作業や小型重機でも対応可能で、工期も短く費用も抑えやすいのが特徴です。RC造は、コンクリートと鉄筋が複雑に組み合わさっており、解体には時間とコストがかかります。鉄骨造のうち、賃貸住宅でよく用いられる軽量鉄骨造の解体は、3階建前後の建物であれば油圧ショベルのような重機で解体することができます。費用としては、1か月程度の期間で1坪あたり数万円程度の費用となることが多いです。

構造別の㎡単価目安

その他にも構造とは別の部分でも解体の難易度は変わる

建物の階数が増えると、足場の設置や仮囲い、防音シートなどの養生作業が必要になります。また、都市部の狭小地では重機の搬入が難しく、手作業での解体が増えるため、工期と費用が膨らむ傾向にあります。また、隣接建物との距離が近い場合は、壁面の一部を手作業で解体するといった慎重な作業が必要です。

築30年以上の建物では、吹付アスベストや石綿含有建材が使用されているケースがあり、専門業者による調査の上で除去作業が必要です。この作業は一般の解体工事とは別に手続き・費用がかかり、作業時間も長くなります。また、地中に基礎杭や廃材、旧配管などの埋設物がある場合、重機での掘削・撤去が発生するため、追加料金が請求されることもあるため、事前に地盤調査を行っておくとその費用感がわかりやすくなるでしょう。

解体工事前にやるべき手続きと注意点・近隣対策

鉄骨造の建築物に限りませんが、延べ床面積が80㎡を超える建築物の解体には、建設リサイクル法に基づく事前届出が必要です。この届出は自治体に対して提出しなければならず、怠ると工事中止や罰則の対象となることがあります。また、電気・ガス・水道などのライフライン停止手続きも必要です。電力会社やガス会社への解約連絡は数日前に済ませるのが基本で、水道については現場の清掃用に残しておくことも検討しましょう。

解体業者の選定ポイント

解体工事業者は、建設業法に基づく「解体工事業」の登録が義務付けられています。無許可業者への依頼は法律違反となり、トラブルの原因になるため注意が必要です。登録されている業者の中でも、施工実績が豊富で作業工程や処分方法を丁寧に説明してくれる業者を選ぶことが重要です。見積書の内訳が不明瞭な場合、後から高額な追加費用が発生することもありますので、最低でも2〜3社から見積もりを取って比較検討する必要があります。

近隣住民への説明と挨拶の重要性

解体工事では、大きな音や振動、粉塵などが発生します。これらは近隣住民にとって大きなストレスとなるため、事前に丁寧な説明と挨拶を行うことが大切です。工事のスケジュールや作業時間、騒音の内容、施工業者の連絡先などを記した案内文を配布する他、可能であれば直接ご挨拶に伺うことをおすすめします。信頼関係を築くことで、万が一のトラブル時にも円滑な対応が可能になります。

騒音・粉塵・振動などに関する苦情リスクと事前対応

解体作業中に発生する騒音・粉塵・振動への苦情は、工事の進行を妨げる要因になります。防音パネルやシートで囲う、散水をこまめに行う、防塵ネットを設置するなどの基本的な対策は不可欠です。作業時間を朝9時から夕方5時までに限定し、早朝や夜間の作業を避けることは費用面の他、苦情リスクを下げることにもつながります。また、自治体の騒音規制条例もチェックしておき、必要に応じて届出を行いましょう。

更地か、建て替えか、解体後の利用計画で変わる対応

解体工事の計画には、その後の土地利用計画が関係します。新たに建物を建てる予定がある場合、基礎の再利用や地盤改良が必要となることもあり、解体工事の内容にも影響を与えます。一方、駐車場や売却を目的とした更地にする場合は、土地の整地や雑草対策などが必要になることがあります。これにより見積額や作業内容が変わるため、解体業者にはあらかじめ解体後の意向を伝えておくことが望ましいでしょう。

解体工事費用の相場は？ 補助金・助成金の活用も検討

鉄骨造の解体費用は、構造や規模によって異なりますが、おおよその目安として軽量鉄骨造の場合、坪単価5万円前後とされています。しかし重量鉄骨や中高層建物の場合、クレーンや大型重機の使用が想定されることなどから、費用は坪5万円前後よりもさらに上昇することも。また、狭小地や傾斜地、周囲との距離が狭い場合には、追加費用が発生することもあります。

鉄骨造の解体費用の目安

解体費に含まれる費用項目

一般的な解体費用には、重機の使用料、作業員の人件費、足場や養生（防音・防塵）設置費用、廃材の収集・運搬・処理費用、道路使用許可の取得費用などが含まれます。アスベストが含まれていた場合は、調査費用に加えて別途除去費用も必要です。見積書にはこれらの項目が記載されていなければなりませんので、注意しましょう。

立地や周辺環境に左右される解体費用

都市部や住宅密集地では、大型重機が搬入できない、騒音・振動の制限が厳しいなどの事情により、作業効率が下がり、費用が上がる傾向にあります。また、周囲に通行人が多い、電線やガス管が密集しているといった環境要因も安全対策のコストを増大させる要因となります。作業スペースに余裕があり、重機が自由に動ける郊外の物件であれば、比較的費用を抑えることが可能です。

補助金、助成金の種類

国や一部の自治体では、解体費用の一部（およそ30万円〜100万円程度）を助成してくれる場合があり、その主な種類は以下の通りです。補助金の有無は各自治体の公式サイトで確認できますので、一度チェックしておきましょう。

1)空き家解体費補助

老朽化空き家などに当てはまらなくても、1年以上使われていない一般的な空き家の解体や撤去でもらえる補助金。

対象：個人所有の空き家（主に戸建て住宅）。法人や賃貸物件は対象外のことが多い。

補助額：10万円〜100万円（費用の1/2〜2/3が上限）

助成元：国土交通省、兵庫県神戸市、新潟県魚沼市、茨城県日立市など

2)密集住宅市街地整備に伴う除却補助

地震・火災等のリスクが高い「密集市街地」において、不燃化促進のために解体を支援。

対象エリア：都内23区の一部（荒川区、墨田区、世田谷区など）、大阪市、名古屋市など

補助額：上限150万〜200万円

助成元：対象エリアの自治体

3)ブロック塀・擁壁等の除却補助

倒壊の危険性があるブロック塀を除却し、地域の安全を守ることが目的で、調査、撤去、改修、付け替えが対象。

対象：道路に面した住宅や学校などの敷地

補助額：工事費の1/2以内、上限20万円〜40万円程度

助成元：埼玉県さいたま市、福岡県北九州市、福井県福井市など

4)空き家バンク登録と連動した解体補助

空き家バンクに登録することを条件に、自治体の現地調査によって解体が必要と判断された空き家に支給。

条件：空き家バンクへの登録義務

補助額：30万円～100万円（自治体による）

助成元：山形県山形市、兵庫県丹波市、宮城県気仙沼市など

補助金を利用するための条件

補助金を活用するには、工事着手前の申請が原則です。申請に際しては、多い場合は建物の現状を示す写真、所有者確認書類、解体業者の見積書、必要に応じて危険度の調査報告書などになりますが、補助金によって提出物は異なります。審査には一定の期間を要し、予算枠に達すると受付終了となることもあるため、早めの相談と準備が大切です。

まとめ

鉄骨造の解体工事は、構造的に手間がかかるうえ、費用にも幅があります。事前の調査や手続きを怠ると、トラブルや予期せぬ追加費用が発生するリスクも。補助金の活用や業者選定を慎重に行い、納得のいく解体計画を立てましょう。特に都市部では、近隣対策を丁寧に行うことが円滑な工事の鍵となります。

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