パナホーム独自の事業スキーム
「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」をスタート

2010年5月20日

　パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：上田勉）とパナホーム不動産株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：灘本將人）では、ケア付き高齢者専用賃貸住宅の普及促進のため、独自の事業スキーム「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」を、５月２１日からスタートいたします。

■「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」の特長

（1） 土地オーナーは、最長２５年間の一括借上げにより、資金融資の与信力を高めることが可能

（2） 介護事業運営会社は、多額の初期投資が不要となり、低リスクで事業展開が可能

（3） 土地オーナーと介護事業運営会社の双方のリスクを回避することで、ケア付き高専賃の普及促進に貢献

【背景】

　国内では、２０１０年、６５歳以上の高齢者が総人口の約２３％を占め、高齢社会に突入しています。（総務省統計局「人口推計月報 平成21年11月1日現在の確定値」より）
　高齢者向けの住まいは、住宅系・施設系ともに不足しており、施設系では特別養護老人ホームの入居待機者が約４２万人にも達するなど、供給不足が顕在化しています。（厚生労働省調べ）

　今後益々の増加が予想される要介護高齢者や多様化する介護ニーズへの対応を目指し、厚生労働省と国土交通省が連携し、供給不足の解決を図るための検討を進めています。
　その一環として、国土交通省は「平成２２年度 高齢者等居住安定化推進事業」をスタートさせ、“生活支援サービス付き高齢者専用賃貸住宅”（ケア付き高齢者専用賃貸住宅）＜注＞の建設補助金をはじめとする環境整備を推進しています。

【事業スキームの概要】

　パナホームグループは、現在の市場環境や国の政策を背景に、ケア付き高齢者専用賃貸住宅の普及促進を図るため、「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」を業界に先駆けて開発しました。このシステムの事業スキームは、土地活用を目指す土地オーナーがパナホーム（株）との請負契約で新築したケア付き高齢者専用賃貸住宅を、パナホーム不動産（株）が最長２５年間一括して借上げ、介護事業を営む運営会社に転貸する独自のスキーム。土地オーナーは、最長２５年間の一括借上げにより、建設資金の調達にあたり、融資機関に対する与信力を高めることができます。また、介護事業運営会社にとっては、建物の建設費などで多額の初期投資が不要となり、低リスクで事業を展開することができます。
　「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」は、土地オーナーと介護事業運営会社の双方が、リスクを回避しながら安定経営を実現できる事業スキームとなっており、ケア付き高齢者専用賃貸住宅の普及促進に貢献することができます。
　ケア付き高齢者専用賃貸住宅は、デイサービスセンターや訪問介護事業所、小規模多機能型介護施設を併設した賃貸住宅で、グループホームや有料老人ホームなどのように、地方自治体により地域内の総施設数が制限されることなく、登録により開設することができます。また、一定の要件を満たせば、国土交通省から建設費について約１０％の補助を受けることができます。

　土地オーナーが、「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」を利用してケア付き高齢者専用賃貸住宅を経営することは、周辺競合や収益の利回りなどの条件が厳しくなりつつある一般の賃貸アパート経営に比べ、今後、入居需要の拡大が見込め、政策的な後押しも期待できる土地活用策となります。また、医療経営者が、ケア付き高齢者専用賃貸住宅の運営を担うことで、診療報酬に加え、介護保険報酬を得ることが可能となります。

●事業スキームのイメージ図

●「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」概要

対象物件	パナホーム（株）の設計・施工による新築のケア付き高齢者専用賃貸住宅
対象地域	北海道および一部の県を除く全国
借上げ期間	最長２５年
借上げ手数料	介護事業運営会社が支払う転貸料の６％
目標扱い件数	２０１２年度までに１５０物件

※システムの利用にあたっては、土地オーナーおよび介護事業運営会社に対し、事前審査を実施します。

ケア付き高齢者専用賃貸住宅の外観例

■パナホーム不動産株式会社 概要

会社名	パナホーム不動産株式会社
本社	大阪府豊中市新千里西町１丁目１番４号
代表者	灘本將人
資本金	５０００万円（２０１０年３月現在）
従業員数	９１名（２０１０年３月現在）
創業	２００７年９月１日
株主	パナホーム株式会社１００％出資
売上高	２０１０年３月期 　１５４億円
事業内容	賃貸管理事業、リフレッシュ事業、入居募集事業、入居者向け事業、不動産売買仲介事業、マンション管理事業

注：生活支援サービス（ケア）付き高齢者専用賃貸住宅について

（「平成２２年度 高齢者等居住安定化推進事業」による規定）

1. 住宅の要件／１住戸面積が25㎡以上、各戸に台所・水洗トイレ・収納設備・浴室を設置、３点以上のバリアフリー化（手摺の設置・段差の解消・車椅子対応の廊下幅）
   ※居間、食堂、台所その他の部分が、高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18㎡以上とすることができます。
2. 生活支援サービスの要件／緊急通報サービスおよび安否確認サービスを提供すること、介護サービス事業者の職員が日中に常駐していること、住棟内に常駐職員のためのスペースを設けること
3. その他の要件／高齢者専用賃貸住宅として、１０年以上登録すること