再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用
大容量太陽光発電システムの普及を積極的に推進
〜提携ローンの活用や、日照補償制度を用意〜

東日本大震災から１年半以上経過した今も、長期化するエネルギー問題により、くらしの中での省エネ・節電の実践が引き続き求められています。国の政策としても、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（２０１１年８月成立）に基づき、２０１２年７月１日より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が実施されているところです。

同制度では、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で、電気事業者（電力大手１０社）が一定期間買い取ることを義務付けています。なかでも、太陽光発電については、発電量が１０kW以上の大容量システムを採用した場合には、２０年間に渡り発電電力の全量を固定価格で売電することが可能となります。

頑強なパナホーム独自のＨＳ構法の採用で、平均的な延床面積（３５坪程度）の２階建住宅においても１０kW以上の大容量太陽光発電システムの搭載が可能。システムの搭載に必要な最小屋根面積は６０m²（約１８坪）。屋根形状は、大きな面積が確保できる片流れの大屋根とすることで、１０kW以上のシステムの搭載ができます。

また、太陽光発電システムは発電効率の高いパナソニック製「ＨＩＴ２３３シリーズ」を採用。パナソニックグループのシナジーで効率のよい発電を実現します。

１０kW以上の太陽光発電システムを搭載した場合、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」では、２０年間に渡り、発電した電気の全てを固定価格で電気事業者に売電する全量買取制度を選択できます。１０kW未満の場合は、発電した電気を家庭内で消費し、余った電気については、１０年間固定価格での売電ができます。

太陽光発電システム搭載住宅向けの提携ローンとして、三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、社長：常陰 均）との提携ローンを活用いたします。

※内容や条件につきましては、三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。

パナホームの施主会員組織「あんしん倶楽部」において、「日照補償制度」をご用意。太陽光発電システムを搭載したパナホームのお施主さまで、「あんしん倶楽部」会員を対象に、日照時間が一定基準を下回った場合にお見舞金を給付します。

• お見舞金の給付概要
  お施主さまが居住する都道府県の県庁所在地（観測地点）において、気象庁発表の日照時間が「基準値^※」を下回った場合、お見舞金を給付します。 給付額は、「基準値」を下回った１時間あたり60円〜100円となります。

1. ※ 基準値：気象庁発表による、都道府県の県庁所在地における直近２０年間の年平均日照時間をベースに都道府県毎に設定（毎年見直し）　＜２０１３年大阪府基準値：1888時間＞
2. ※ 給付額の単価は太陽光発電システムの発電量により異なります。（給付額：上限5万円）
   補償制度の導入は、２０１３年１月以降お引渡しの会員となり、適用は入会月の翌月以降となります。補償期間は太陽光発電システムの設置後１０年間となります。