東日本大震災の被災地で木造の復興公営住宅を本格的に展開
〜宮城県石巻市が、公募型買取市営住宅事業者公募（新渡波西＜しんわたのはにし＞Ａ地区）において パナホームを最優秀応募者に選定〜

2014年9月2日

パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：藤井 康照）は、このたび、宮城県石巻市による復興公営住宅（公募型買取市営住宅）の事業者公募（新渡波西＜しんわたのはにし＞Ａ地区）において、最優秀応募者に選定されました。今後、石巻市との契約締結を経て、２０１５年１月着工〜同年８月の引渡しに向け、事業を進めてまいります。

当社として、東日本大震災の被災地で木造の復興公営住宅を本格的に展開することは、今回が初めてとなります。

当公共事業は、石巻市の所有地である新市街地 新渡波西地区にある指定の街区において、民間事業者から復興公営住宅の整備計画の提案を受け、民間事業者において設計・建設した街区内全ての建物等を石巻市が買取ることで、整備期間の短縮と被災者への早期供給を図ることを目的に推進されるものです。

当社の提案は、面積約２，８５０m²（８６２坪）の敷地に、木造軸組構造の戸建住宅９棟（２階建：４棟、平屋建：５棟）と長屋２棟（平屋建：２戸１棟、４戸１棟）を計画。街区の中心には、住民が自由に集まり語らうことができる交流の場「コミュニティ広場」を設けることで、住人が安らぎや人・自然とのふれあいを感じられるほか、マンホールトイレやかまどベンチも備え、防災対策も施します。住宅は大半の居室を南向きとし、吹き抜けや天窓、開口部の工夫等により、自然の光と風を採りこむ間取り設計にしています。

また、今回の提案では、東北産の木材を使用するほか、被災地の建設業者との協力体制により雇用促進にも貢献してまいります。

当社は、このたびの事業者選定を機に、今後も復興住宅の建設を進め、被災された方々の１日も早い生活の復興実現に向け、住宅会社として社会的使命を果たしていくべく取り組んでまいります。

●公募の概要

●パナホーム提案の概要