２０２０年未来標準エネルギー収支ゼロを超えるエコ性能
『ゼロエコ』誕生
～戸建住宅商品にＺＥＨ仕様として展開～

2015年3月16日

パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：藤井康照）では、このたび、住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下、ＺＥＨ）^※1化をさらに進化させ、エネルギー収支ゼロを超えるエコ性能を備えた『ゼロエコ』仕様を新しく設定し、４月１日より戸建住宅商品に展開いたします。

『ゼロエコ』ロゴ

『ゼロエコ』は、国が２０２０年までに標準的な新築住宅で実現を目指すＺＥＨを先取りした未来標準の仕様。当社が独自に提案する「３つの未来標準」〔(1)「太陽光＋蓄電システム」(2)「家まるごと断熱」＋「エコナビ搭載換気システムＨＥＰＡプラス」(3)「スマートＨＥＭＳ」＋「プライベート・ビエラ」〕の採用により、平均的な太陽光発電システムの搭載量^※2でネット・ゼロ・エネルギーを越えるくらしも実現可能となり、高い環境性能と経済性を両立しています。

さらに、経済産業省によるＺＥＨ支援事業における補助金制度の要件に対応し、邸毎の個別申請により補助金を受け取ることも可能となっています。^※3

カサート『ゼロエコ』　外観

■ 社会背景

家庭部門のエネルギー消費は、生活の利便性・快適性を追求する国民のライフスタイルの変化、世帯数の増加等の社会構造変化の影響を受け、個人消費の伸びとともに、著しく増加しました。１９７３年度の家庭部門のエネルギー消費量を１００とすると、２０１２年度には２０７．２となっており、第一次オイルショック当時に比べて、２倍以上のエネルギーを消費したことになっています。^※4

こうした状況を背景に、国の政策では住宅のゼロエネルギー化を推進しており、「２０２０年までに、一次エネルギー消費量がネット（正味）で概ねゼロとなるＺＥＨを、標準的な新築住宅とする。２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨを実現する。」ことを掲げています。^※5

■ 『ゼロエコ』の概要

当社は、２０１３年から、
(1)２０１８年に戸建全商品をエネルギー収支ゼロのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化
(2) 系統電力に頼らず、災害時にもくらしが維持できる住まいの“エネルギー自立”の実現
を商品開発の目標にしています。とりわけ、戸建全商品の１００％ＺＥＨ化については、国の誘導施策（２０２０年）より２年早い対応を目指しています。

『ゼロエコ』は、パナホームとパナソニックグループの先進技術を活かした設備・仕様「３つの未来標準」を採用することにより、ネット・ゼロ・エネルギーを超える優れたエコ性能を実現する仕様。フラッグシップのスマートハウス「エコ・コルディスⅡ」をはじめとする戸建住宅商品において、新しいネーミングで展開していくものです。

●『ゼロエコ』の対象商品

エコ・コルディスⅡ
カサート
ビューノ
カサート・ファミオ

●３つの未来標準

1.エネルギーを創る
「太陽光＋蓄電システム」

太陽光発電で創ったクリーンな電気を、毎日のくらしにも、非常時にも有効活用できるリチウムイオン蓄電池ユニットを連携させた、「太陽光＋蓄電システム」を採用しています。

→太陽電池モジュール「ＨＩＴ」^※6: 「ＨＩＴ」は、発電量トップクラス^※7を誇るパナソニック製の太陽電池モジュールです。

→リチウムイオン蓄電池ユニット: 太陽光発電の余剰電力や夜間電力を蓄電し、日常生活で効率的に放電することで光熱費を抑えるほか、非常時のバックアップ電源としても機能します。

2. エネルギーを活かす
「家まるごと断熱」＋「エコナビ搭載換気システムＨＥＰＡプラス」

壁や天井はもちろん、基礎の内側にまで断熱材を施した「家まるごと断熱」により、通年で温度が安定している地熱を有効活用。外気に比べて夏涼しく冬暖かいベース空間（床下）の空気を、「ＨＥＰＡ（ヘパ）フィルター」を通して各居室に給気することで、１年を通じて家中をきれいな空気で満たし、省エネにも貢献します。また、自動で省エネ運転に切り替えるエコナビ^※6機能も搭載しています。

→「エコナビ搭載換気システムＨＥＰＡプラス」: 空気中の微粒子ＰＭ２．５^※8の中でもより身体に危険とされるＰＭ０．５^※9にも対応し、０．３μm(マイクロメートル)の微小粒子を９９．９７％除去する^※10「ＨＥＰＡ（ヘパ）フィルター」を工業化住宅業界で初めて標準搭載した^※11「エコナビ搭載換気システムＨＥＰＡプラス」の採用で、１年を通じて冷暖房コストを抑え、きれいな空気で快適にくらせる住環境を実現します。

3.エネルギーをかしこく使う
「スマートＨＥＭＳ」＋「プライベート・ビエラ」

パナソニックの「スマートＨＥＭＳ」^※6は、家全体の消費電力や水道・ガスの使用量だけでなく、部屋ごとのエネルギー消費量も見える化して住む人の省エネ意識を高め、省エネ行動を促すシステム。エネルギー消費量が大きいエアコン・エコキュート・ＩＨクッキングヒーター等の機器を自動制御し、電力消費のピーク時にはエネルギー消費を抑制する機能も備えています。

プライベート・ビエラ
（住宅機器コントローラーモデル）

→「プライベート・ビエラ」: コントローラーは、家中持ち運べる「プライベート・ビエラ」（住宅機器コントローラーモデル）を採用。「ＡｉＳＥＧ」^※6と連携することでエアコンや照明を遠隔操作でＯＮ・ＯＦＦできたり、窓・シャッター、玄関の電気錠等の対応機器もコントロールすることができるほか、テレビや録画番組を見たり、番組の録画予約も可能です。

■『ゼロエコ』の優れた経済メリット

1.カサート（一次エネルギー自給率１０１％）

平均的な太陽光発電システムの搭載で、太陽光発電の売電額が年間約１３．３万円となり、年間光熱費は約６．３万円のプラスになります。また、約２０年前（１９９０年代前半）の住宅と比較した場合は、光熱費を年間約２８．４万円低減でき、年間売電額（約１３．３万円）と合わせて約４１．７万円の節約となります。^※12

2.エコ・コルディスⅡ（一次エネルギー自給率約３００％）

大容量太陽光発電の搭載で、太陽光発電の売電額が年間約４１．７万円となり、年間光熱費は約３５．５万円のプラスになります。また、約２０年前（１９９０年代前半）の住宅と比較した場合は、光熱費を年間約２９．２万円低減でき、年間売電額（約４１．７万円）と合わせて約７０．９万円の節約となります。^※12

名称	『ゼロエコ』
発売開始日	２０１５年４月１日
対象商品	パナホーム戸建住宅
販売地域	北海道、沖縄および一部地域を除く全国
販売目標	戸建住宅の５０％

※1：国が2020年までに標準的な新築住宅として実現を目指すもので､住宅の躯体･設備の省ｴﾈ性能向上､再生可能エネルギーの活用等により､年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ、または概ねゼロとなる住宅
※2：平均4.56kW｡一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センター「平成26年度(平成26年4月～平成27年2月)住宅用太陽光発電補助金交付決定件数」による
※3：太陽光発電の搭載容量が10kW未満の場合に限られます。また、プランや仕様により対応できない場合があります
※4：資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」より
※5：経済産業省・環境省・国土交通省共同「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」中間報告より
※6: 「ＨＩＴ」「ＥＣＯＮＡＶＩ（エコナビ）」「スマートＨＥＭＳ」「ＡｉＳＥＧ」はパナソニックグループの登録商標
※7：国内の住宅用太陽光発電システム業界において。パナソニック株式会社調べ。太陽光発電システム容量1kWあたりの年間推定発電量1,188kWh/kW[大阪市、HIT233/HIT240/HIT240α/HIT245α、パワーコンディショナVBPC255A4:96％（330V時）の場合。] 2014年6月現在。一般社団法人太陽光発電協会基準「年間推定発電量計算式」に基づく
※8：PM2.5は粒径が2.5μm（マイクロメートル）以下の微小粒子状物質の総称。1μmは1mmの1000分の1
※9：PM0.5は粒径が0.5μm以下の微小粒子状物質の総称
※10：HEPAフィルターの工場出荷時の性能値であり、換気システム全体の性能値ではありません。また、0.3μm未満の微小粒子状物質については、除去の確認ができていません
※11：2014年9月当社調べ。粒径0.3μmの粒子を99.97％除去するHEPAフィルターを通して給気する換気システムとして工業化住宅業界初
※12：【試算条件】2015年3月現在◎当社［カサート／エコ・コルディスⅡ］（スタンダード断熱、太陽光+蓄電システム含む）での独自試算◎当社2階建モデルプラン（延床面積123.04m²）における試算◎建築地：大阪地区◎家族人数：4人想定◎冷暖房：ルームエアコンを想定（APF5.9を採用）◎家電製品（冷蔵庫、TV、洗濯機等）については、最新型を想定◎光熱費の算出には建築地での電気・ガス供給会社の料金体系を使用◎カサート：太陽光発電による売電金額は、固定価格買取制度の余剰買取方式による2015年度予定売電単価33円/kWhを使用し、初年度の数値を算出。◎エコ・コルディスⅡ：太陽光発電による売電金額は、固定価格買取制度の余剰買取方式による2015年度予定売電単価31.32円/kWh（消費税8％込）を使用し、初年度の数値を算出。◎電力の一次エネルギーへの換算係数は省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断基準」におけるエネルギー消費量計算方法による9.76MJ/kWhを使用。＊算出した数値は目安であり、それを保証するものではありません。実際の生活パターンや、設備・家電の使用状況等により異なります。また、節約効果の試算額には設備機器の初期費用（機器及び工事費）は含まれません。◎【新省エネ基準レベル住宅】（電気・ガス併用、太陽光発電設置なし）との独自試算による比較◎冷暖房：ルームエアコンを想定（COP3.0を採用）◎家電製品（冷蔵庫、TV、洗濯機等）については1990年代を想定。

標準仕様とされている内容は当社推奨のものであり、お客様のご要望・建築地域・販売会社その他の要因により、採用・搭載されない場合があります。

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