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インドネシアの住生活文化発展に貢献
新会社「パナホーム ゴーベル インドネシア(仮称)」設立
現地会社の7月1日設立に向けて合意

2016年5月16日

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パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照、以下、パナホーム)の100%子会社「パナホーム アジアパシフィック」(本社:シンガポール、社長:田中 一彦 以下、PHAP社)は、インドネシアの住宅事業展開を目的に、同国ゴーベル・グループ傘下の「ゴーベル インターナショナル株式会社」(本社:ジャカルタ市、社長:アブドラ・ゴーベル、以下、GI社)と、JV会社「(仮称)パナホーム ゴーベル インドネシア」(本社:ジャカルタ市、社長:田中 一彦 以下、PHGI社)の設立に向けて本日付で合意しました。

■パナホーム ゴーベル インドネシア株式会社の概要

会社名(英文)PT.PanaHome Gobel Indonesia
本社JI. Jend. Sudirman Kav.61-62, Jakarta, Indonesia
社長田中 一彦
資本金100億ルピア(計画)(約81百万円 1ルピア=0.0081円)
持株比率パナホーム アジアパシフィック株式会社:75%保有
PT. Gobel International:25%保有
主たる業務不動産開発業
設立2016年7月1日予定

現在、インドネシアは、総人口約2.5億人※1とASEAN加盟国の中で最多人口を誇り、順調な経済発展に伴い、中間・富裕層の占める割合も年々、増加しています。こうした状況の中、年間の新設住宅着工戸数は日本の約2倍程度と推定されるものの、慢性的な住宅不足が指摘されています。また、施工不良による雨漏りやひび割れなど、品質の悪さも課題となっています。

パナホームは、海外事業拡大を図る中で2010年に台湾、2012年にマレーシアへ進出。2015年12月にはマレーシアデベロッパーとのJV会社「パナホーム MKH マレーシア」を設立し、スケルトン+インフィルの一体提供を開始しています。今回、ASEAN地域の中核となるインドネシアへ進出することで、海外事業展開を加速させます。一方、GI社はアブドラ社長の父、モハマド氏の代より創業者松下 幸之助と55年前よりインドネシアでのパートナー企業として家電製品・住宅設備などの製造・販売を手がけ、同国の生活向上に寄与してきました。

今回のPHGI社設立により、パナホームが目指す街づくりの考え方や住まいの技術・ノウハウと、GI社の持つ現地ネットワークを融合させ、インドネシアにおける住宅問題の解決に取り組みます。インドネシアの風土や文化に根ざした住宅を供給するとともに、生涯パートナーとして、同国の住生活文化発展への貢献を目指します。

[パナホーム株式会社 概要]

会社名パナホーム株式会社
本社大阪府豊中市新千里西町1-1-4
社長藤井 康照
資本金284億円(2016年3月31日現在)
売上高3,530億円(2016年3月期・連結)
設立1963年7月

[ゴーベル インターナショナル株式会社 概要]

会社名PT. Gobel International
本社JI. Dewi Sarika 14, Cawang II, Jakarta, Indonesia
社長H. Abdullah Tauhid Gobel
資本金2,060億ルピア(2013年3月31日時点 約17億円 1ルピア=0.0081円)
売上高7,225億ルピア(2013年3月31日時点 約59億円 1ルピア=0.0081円)
設立1994年11月
  1. ※ 1:IMF-World Economic Outlook Databases 2015年値(2016年4月版)


2018年4月、パナホーム株式会社は、パナソニック ホームズ株式会社に社名変更いたしました。