全国最大規模の国立大学国際学生寮整備
「大阪大学グローバルビレッジ施設整備運営事業」の事業契約締結について
国立大学法人のグローバル化と地域交流を実現

文部科学省では、「第4次国立大学法人等施設整備５か年計画」（2016年3月）を策定しています。同省は、現下の厳しい財政状況の中、本計画期間における目標を達成するために施設整備費の確保に努める一方、国立大学法人等の自主性にも配慮しつつ、多様な財源を活用した施設整備を一層推進することを掲げています。

特に、寄宿料や施設使用料などの一定の収入が見込まれる施設（宿泊施設、産学官連携施設等）については、国立大学法人等において、資金調達の方法や管理運営の形態などを比較検討し、長期借入金や民間資金等の多様な財源を活用した施設整備の可能性を検討するとされています。

この背景には、(1)留学生受け入れ目標を掲げているものの宿泊施設が不足している(2)日本人学生と留学生の混在型など、新たな宿泊施設の整備が求められている(3)コンビニエンスストア、カフェ等を合わせて整備することへの要望がある、があります。同省は、国立大学法人等がPFI等の多様な財源を活用した整備を導入し、立地や採算確保を考慮した上で、民間事業者へ提案を促す推進策（2016年1月）を提唱しています。

大阪大学では、多様な学生・教員の受け入れを掲げ、外国人留学生の増加および優秀な研究者・教職員の獲得を目指しています。しかし、現在、留学生宿舎の不足及び教職員宿舎の老朽化が課題となっているほか、日本人学生についてもグローバル化への対応が必須になっています。

そこで、本事業においては、老朽化の著しい津雲台宿舎（大阪府吹田市）を廃止し、“外国人留学生・日本人学生混住型の学寮”“優秀な人材獲得に資する教職員宿舎”“施設集約化により生み出される土地を活用した民間付帯施設”からなる「グローバルビレッジ」を整備し、大阪大学とパナホームが運営します。本施設は単なる居住ハードではなく、異文化交流・地域交流等の教育ソフトを含めた、グローバル人材育成拠点となるものです。

人と人との新たなインタラクションを芽生えさせ、大学の国際競争力強化及び「多様な知の協奏と共創」に貢献することを目指し、適切に整備・維持管理・運営することを本事業の目的としています。

一方、パナホームとしては、創業50余年にわたる住宅事業・分譲事業で培った住まいづくりやコミュニティの形成、地域連携などの経験やノウハウを生かす新たな事業領域の一つとして、当社のノウハウを十分に発揮することができます。

●事業スキームについて

●事業概要

●施設概要（予定）

●特別目的会社（SPC）概要