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2022年3月10日
パナソニック リフォーム株式会社
パナソニック ホームズ株式会社の子会社、パナソニック リフォーム株式会社は、パナソニック ホームズが施工した全国の既存住宅オーナーを対象に、新築住宅の省エネ基準※1と同等の高断熱・高気密を実現し、空気質を高めるリフォームパッケージ『いまドキ健康断熱リフォーム』の提案を2022年4月より本格始動します。同提案は、リフォーム適齢期と言われる築20年超のパナソニック ホームズの住宅型式に合わせてトータル断熱改修をパッケージ化し、“いまドキ”の新築住宅基準にアップデート。既存住宅オーナーの生活空間における不安を解消し、いきいきとしたセカンドライフを支えます。
『いまドキ健康断熱リフォーム』は、床下・窓・壁・天井の断熱強化による断熱リフォームに、適切な計画換気をプラスすることで、結露やカビの原因となる湿気を十分に排気します。換気には、パナソニック製換気システムにHEPAフィルターを組み込んだ「熱交換換気システムHEPA＋（プラス）」を採用。外気の花粉やホコリ、PM0.5などの汚染物質をHEPAフィルターで捕集し、きれいな空気を各部屋へ直接給気することで、フロア全体の空気質の向上を図ります。パナソニック ホームズでは、HEPAフィルターを新築住宅向け全館空調システムにも採用するなど、創業当初よりこだわる室内環境の向上にグループ全体で取り組んでいます。
今回の提案に先立ち実施したパナソニック ホームズのオーナーによる生活者モニター組織（名称：くらし兆しラボ）を対象とした「リフォーム及びフレイル予防に関する調査※2」では、60代以上の方が「ヒートショック」への不安を抱いていることに着目。リビングのみの部分断熱ではなく、部屋ごとの温度差が少ない「ワンフロアまるごと断熱」を採用しました。今後、温湿度や空気質という目に見えない部分のリフォームに対するオーナーの理解促進と提案を推進していきます。
現在、日本では、住宅ストック（約5,000万戸）の9割近く※3が、現行の省エネ基準を満たしておらず、既存住宅の断熱性改修による省エネ性能向上は欠かせない状況です。政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、リフォームによる断熱改修の促進策として「こどもみらい住宅支援事業※4」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業_※5」などの各種補助金制度を整備。既存住宅オーナーに対し、これら補助金の活用をセットで提案することで、リフォーム費用の抑制も可能※6です。さらに、社内の申請業務部門が補助金申請をサポートすることで、オーナーの申請手続きの負担も軽減します。パナソニック ホームズグループは、オーナーのセカンドライフにおける不安を払しょくし、安心してお過ごしいただくことでCS No.1を目指すとともに、既存住宅の価値向上による良質なストック住宅の創出を図ります。
https://homes.panasonic.com/reform/kenkou-dannetsu/
https://prtimes.jp/story/detail/dBL10nfm81x
