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2022年7月7日

プライム ライフ テクノロジーズ株式会社
パナソニック ホームズ株式会社
トヨタホーム株式会社
ミサワホーム株式会社
パナソニック建設エンジニアリング株式会社
株式会社松村組

プライム ライフ テクノロジーズグループは、
建設・住まい・まちづくりを通して
2050年までにカーボンニュートラルを
実現します

プライム ライフ テクノロジーズグループは、脱炭素社会を目指し、建設・住まい・まちづくりを通して、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言し、グループ全体で取り組みを進めていきます。

事業活動に伴う環境負荷の低減は、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき社会的責任であり、また、企業の持続的な成長を支える上でも重要な取り組みです。

特に気候変動リスクの低減に関して、政府は、2021年4月に2030年度に向けた中間目標を表明し、それをもとにグリーン成長戦略を策定しています。また、今年6月には改正建築物省エネ法が成立するなど、建設・住宅業界においても、各企業の将来に向けた取り組みが期待されています。

プライム ライフ テクノロジーズグループでは、これまで事業会社ごとに環境活動に取り組んできましたが、グループのさらなる発展に向け、各社統一の全体方針を定めることとし、このたび、事業の中核である住宅事業において中間目標と重点取り組みを、また、建設・まちづくり事業においては中間目標等を策定しました。

内容は、以下の通りです。

2050年カーボンニュートラルに向けた、各事業分野における中間目標と取り組み

  1. ①住宅事業 パナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム
    【中間目標】2030年温室効果ガス排出量50%削減※1

    <重点取り組み>

    1. (1)新築戸建におけるZEH推進
      2030年までに、新築戸建住宅におけるZEH比率90%を目指します。
      省エネ・創エネのみならず、快適性の向上、健康増進を含めて、ZEHやLCCM等の開発、普及によりカーボンニュートラルを推進します。
    2. (2)集合住宅におけるZEH-Mの推進
      2030年までに、新築低層集合住宅におけるZEH-M比率50%を目指します。
    3. (3)エコリフォームの推進
      PVやエネファーム、高効率給湯器等の推進や断熱性能の向上の取り組みにより、一次エネルギー消費削減貢献量の30%増を目指します。※2
    4. (4)サプライチェーンの取り組み
      主要サプライヤーと目標を共有し、協働で温室効果ガス削減に取り組み、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献します。
  2. ②建設事業 パナソニック建設エンジニアリング、松村組
    【中間目標】2030~40年のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出量を40%削減※3
    建設現場における再生可能エネルギー由来電力の活用や重機・輸送車両等の非化石燃料化に取り組み、建設DXによる効率化、省資源化を通じて脱炭素を推進します。
  3. ③まちづくり事業 グループ全社
    カーボンニュートラルに対応したサステナブルなまちづくりへの取り組み
    住まい、建築のエネルギーマネジメントはもちろん、DX等を活用した新しいくらしサービスを通じて、人・ものの移動を含めたサステナブルなまちづくりを実現します。

今後は、グループ方針に基づき、事業分野ごとに各事業会社において、具体的な取り組みとロードマップの策定を進め、その実現と中間目標の達成に向けて取り組みます。

プライム ライフ テクノロジーズグループは、脱炭素社会に向けて、コーポレートメッセージである「くらしの“あたりまえ”をかえていく」を環境活動においても実現していきます。

  1. ※ 1:新築戸建、集合住宅におけるサプライチェーン全体としての目標値。
    基準年度は2020年度。
    エコリフォームは、削減貢献量として算出、Scope3ー1については世の中の動向に準じて反映。
  2. ※ 2:エコリフォームの一次エネルギー消費削減貢献量は2020年度比。
  3. ※ 3:建設事業は、事業活動Scope1・2のみ(全体方針、中間目標ともに)。
    基準年度は2020年度。事業活動Scope1.2の施工段階における排出量。施工高当たりの原単位として算出。

本件に関する問い合わせ先

プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 
グループ戦略部 
山口 寛 佐野 遥香

TEL:080-1349-8468(山口)/
E-mail:info@prime-life-tec.com



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2020年1月、当社はパナソニックとトヨタ自動車が未来志向のまちづくりを目指して設立した
新会社 プライム ライフ テクノロジーズ 株式会社のグループ会社となりました。