2024年9月2日

賃貸住宅への転居意向者を対象に
『省エネに関する認知調査』を実施
高断熱賃貸住宅のメリットは分かるが、
探す方法を知らない
～断熱・省エネ性能を示す「ZEH」や
「省エネ性能ラベル」の認知不足が要因～

パナソニック ホームズ株式会社の「くらし研究室」は、このたび、首都圏（1都3県）の賃貸住宅への転居意向者を対象に、『省エネに関する認知調査』を2024年7月に実施しました。

わが国では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度以降に新築される住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）^※1水準の省エネ性能にすることを目指しています^※2。賃貸住宅においてもZEH物件は増加傾向にあり、不動産ポータルサイト上でも「ZEH」を表記した物件が見受けられるようになりました。一方、普及促進に向けた市場形成の先駆けとして、国土交通省は、2024年4月から「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」を開始し、消費者が建築物を購入・賃借する際に、「省エネ性能ラベル」で性能を把握し、比較できるようにしています^※3。

当社も上記の国策に歩調を合わせ、環境負荷を抑え、光熱費低減が可能な資産価値が持続する賃貸・賃貸併用住宅の提案を進めています。このたび、賃貸住宅の省エネに関する転居意向者の認知実態やニーズを把握することを目的に『省エネに関する認知調査』を実施しました。

調査の結果、「ZEH」の内容を理解している人は2割以下である反面、断熱性能の高さが光熱費削減や居住性の向上に有効であることを理解している人は7割以上もいることが分かりました。

「ZEH」と断熱性能メリットの理解度比較
（n=520）

また、断熱性能が高く、光熱費を抑えられるZEH賃貸住宅（以下、ZEH賃貸）への入居について、「家賃アップ分が光熱費削減額と同等であればZEH賃貸を選ぶ」と回答した人は、「選ばない」と回答した人の2倍程度もいました。しかし、ZEH賃貸の物件を探す方法を知っている人は2割に留まることが明らかになりました。

さらに、「省エネ性能表示制度」を知っている人はわずか1割でしたが、ラベルの内容やメリットについて理解すると、「ZEH賃貸が選びやすくなる」と答えた人は6割以上に上りました。

今回の調査結果から、今後、ZEH賃貸や「省エネ性能ラベル」の認知・普及が進むことで、入居者の選択肢が増え、高付加価値化による家賃設定の上昇も予想されます。当社は、今回の調査結果を踏まえ、今後もオーナー様に向け、環境性能の高い賃貸住宅提案を強化すると共に、入居者には、ZEH賃貸を選択しやすくなるよう、提供情報の充実に努めていきます。

『省エネに関する認知調査』結果サマリー

調査概要

当社の「くらし研究室」について

パナソニック ホームズのZEH-M対応賃貸住宅についてはこちら

https://homes.panasonic.com/chintai/lineup/zeh-m.html

1. ※ 1：ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電システムなどによる再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
2. ※ 2：国土交通省『ZEH･LCCM住宅の推進に向けた取組』より

   https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html

3. ※ 3：国土交通省『建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度』より

   https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

• プレスリリースの全文はこちら（PDF：647MB）

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