建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積（建坪）の割合のことです。わかりやすく言うと、「敷地の何パーセントを建物用に使えるか」を定めたもの。都市計画において用途地域^※1ごとに30～80％の範囲で制限が設けられています^※2。

例えば、100m²の敷地面積で、建ぺい率が30％なら建築面積は30m²まで、建ぺい率が80％なら建築面積は80m²まで。同じ広さの土地でも、建ぺい率によって建物を建てられる面積が違ってきます。土地活用では建ぺい率が大きいほど大きな建物を建てることができるので、利用価値が高くなります。

• ※1 住居・商業・工業など、市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など13種類があります。
• ※2 建ぺい率の上限が80%とされている地域で防火地域内に耐火建築物を建てる場合等、制限がない場合もあります。

「防火地域内の耐火建築物」については、従来より建ぺい率10％緩和の規定が設けられていました。しかし、国土交通省の資料によると、「危険な密集市街地は、防火地域に約1割、準防火地域に約8割存在」することから、「準防火地域内の耐火建築物・準耐火建築物」についても建ぺい率を10％緩和することで、延焼防止性能の高い建築物への建て替え等を促進するとしています。

また、建物の延焼防止性能を総合的に評価する技術的基準を新たに整備。耐火建築物や準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物も、建ぺい率緩和の対象となります。

■ 改正による建ぺい率10％緩和の内容
（赤枠内が緩和対象、改正で赤字部分が追加）

賃貸住宅の入居募集広告では、間取り図の1畳当たりの広さを通常1.62m²^※3で計算します。単純計算すると、上の事例のように建築面積が20m²増えれば、約12畳分の賃貸スペースが増え、3階建だと約36畳分増やせることになります^※4。

家賃相場の高い市街地で賃貸住宅や賃貸併用住宅を建てる方にとって、建ぺい率10％緩和は大きなメリットと言えるでしょう。

• ※3 不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）より
• ※4 建ぺい率に基づく単純計算であり、実際は容積率やその他の規制、日照・通風・採光等の建築条件などによって異なります。