人生100年時代。その人生後半に真に頼りになるのは、自分の面倒を見てくれる「親孝行な子ども」です。相続への備えを考え始めた時、親子間でもさまざまな感情があるでしょう。よく尽くしてくれた子には「ひいき」して（たくさん残して）やりたい、なかには絶対に財産を渡したくない、と憎しみの感情が勝る場合もあるかもしれません。

では遺言で『すべての相続財産につき、二男B（例図の場合）に相続させる』と書いたらどうなるでしょうか。今の日本の法制度上では、特定の子どもへすべての財産を受け継がせたいとの願いを込めて遺言書を作っても、必ずしもその通りに実現するとは限りません。それは「遺留分」があるからです。遺留分というのは、（ひいきされなかった）相続人の生活が不安定にならないよう保護するため、なおかつ財産の公平な分配の調整のために、一定割合の財産の相続を保障する制度のこと。遺言では財産を分けてもらえなかった相続人も、原則法定相続分の1/2を請求できる権利が法律で守られているのです。⺠法では親孝行でも親不孝でも相続人の権利は平等。感情が入る余地はありません。

逆に、財産を渡したくない相続人の権利を失わせる「相続廃除」という手段はどうか？これも単に好き嫌いだけでは認められず、次のいずれかに該当することが必要です。

• 被相続人を虐待した場合
• 被相続人に対して、重大な侮辱を与えた場合
• 推定相続人にその他の著しい非行があった場合

生前あるいは遺言で家庭裁判所へ申し立て、認められた場合にのみ実現可能となります。ただし、暴力行為があった場合でも一過性のものとされれば認められませんし、親から金銭をだまし取り刑事事件を起こしていても認められなかったケースすらあります。実務上では全体の2割程度しか認められない、ハードルの高い手続きとなっています。なぜなら、憲法で保障される私有財産について、国家権力が制限する側面を帯びるため、⺠法のような下位の法規範での「相続廃除」の判断は、どうしても裁判所は慎重になってしまうのでしょう。

最後に

ほとんどの相続対策は節税ばかりに気を取られがちですが、大事なことは、自分たちの生前の気持ち、家訓や、子どもたちにどのような人生を送ってもらいたいと思っているかなどの“思い”を伝える事です。
子どもに遺す「子どもの人生に影響を与える言葉」をいまのうちからしっかり考えておくことが、真の相続対策、価値ある遺産のひとつになるのではないでしょうか。