遺産分割がまとまらず、速やかに相続登記ができない場合には、「3年以内」の期限内に、相続人であることを申告しておけば、いったん相続登記をする義務を免れることができます。ただし、遺産分割協議が成立し、不動産を相続する相続人が決まったら、その日から3年以内に登記を行わなければなりません。

また関連して、住所などの変更登記も義務化されています。個人・法人を問わず、所有者の氏名、住所などに変更があった場合は、その後2年以内に、変更登記を申請しなければなりません。違反した場合は5万円以下の過料の対象となります。
そのほか、遺産分割協議の期限が新たに設定（相続開始から10年まで/2026年（予定）以降）されたり、相続した土地の所有権を国庫に帰属させることを可能とする制度なども創設されました。

なお2025年3月31日までは、一定の条件の場合に限り登記にかかる登録免許税が免除される免税期間が設けられています。詳しくは法務省のホームページをご確認ください。