全体の人口比率から見れば不足している状況です。さらに言うと、終末期を迎えた方々は病院ではなく、生まれ育った地域や家で生涯を終えたいと望まれる方も多くいらっしゃる。そういう方々を地域で支えていけるような場所がこれからまだまだ必要となってきますね。重度の方に対応できる住宅・施設というのは、ソフト面とハード面の色々な意味合いでの融合が必要になってくることから、課題も多いですね。

時代に応じて新しい形態も出てきています。障がいをお持ちの方の重度化・高齢化も進み、グループホームはますます必要とされています。ただ明らかに必要とされている東京・大阪・名古屋といった都市部の人口密集地では、そういった施設を整備するための土地が足りない、充足率という観点では都市部では非常に厳しい状況にあるのかなと思いますね。

ある程度の規模を持った土地が必要だということに加え、やはり「障がい者」という言葉の偏見や固定概念といったものをお持ちの方が多いのが現状です。高齢者施設への理解はかなり浸透してきましたが、「障がい者」という言葉の持つ重たさが大きなハードルになっているということはよく耳にしますね。ただ、「障がい者」への差別の解消は最近目に見えて進んできており、「障がい」ではなく個性、価値として、その方の能力をどのように発揮していくことができるのかと考えていくことは、今後の労働力不足へのひとつの答えとなるのではないかと注目されています。そういう価値観の変化を後押しするような仕組みづくりを、国としてもどんどん進めていく方向にあると思いますね。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者ゾーンに入るいわゆる「2025年問題」^{（※図1）}はもう目前ですが、実はこの世代の方々は、まだまだお元気な方がたくさんいらっしゃいます。その年代の方々に必要とされる高齢者向けの施設整備を考えると、いかに社会と繋がって暮らしていくのか、社会参加ということを住宅の中にうまく組み込んでいくことができないか。そういった観点が必要になってくるのではないでしょうか。施設の量だけではなく質的な変化もこれからは求められてくる気がしています。

土地オーナーの皆さまは地域に代々住まわれてきて、社会貢献とか地域貢献といった意識がとても強いと思いますが、社会の変化の中でこの地域がこれからどうあるべきなのかという延長線上で理解を深め、前向きにご検討いただくことを我々は期待していきたいですし、行政側からもぜひそういったことへの支援をどんどん打ち出していってほしいなと願っています。