激動の2022年
国内経済の概況

地政学リスクが
及ぼす影響

紛争の火種も見え隠れしています。ウクライナ侵攻のみならず、重要なトピックになりつつあるのが中国と台湾の緊張関係です。異例の3期目となった習近平政権は、昨年秋に台湾を「核心的利益」として「台湾統一を必ず成し遂げる」と明言。バイデン米政権も最近の台湾問題を「民主主義と権威主義の戦いの最前線」と位置づけ、有事の際の台湾防衛に具体的に言及しています。あくまで仮定的なコメントですが、中国が台湾をコントロール下に置いた場合、そこを軍事的最前線として西太平洋で米国をけん制する可能性は高く、米国の立場として台湾問題は譲れない一線にあります。
資源関連でも中国の動きには注意が必要です。温暖化対策としての電気自動車（EV）や太陽光発電の普及に加え、スマートフォンをはじめ、電化製品の需要増に伴い、銅などのベースメタルやレアメタル・レアアースのニーズが高まっています。国際機関の試算によると、銅の精錬生産量（※チリ、ペルー、中国が主な生産地）は2021年の2,450万tから35年には4,700万t超へとほぼ倍増を予測。日本はレアアースの60%以上を中国からの輸入に依存しており、中国との関係では難しい舵取りが迫られることでしょう。

政府が日本のメーカーに、現在中国で展開している生産や調達のプロセスを中国国外への移管を検討しているか聞いたところ、約3割が検討（予定含む）していると回答しました。移管先の地域としては、5割が日本を候補地として挙げ、次いでベトナム、インドネシア、タイなど中国に近接する地域が挙げられるなど、サプライチェーンの国内化および多角化に向けた検討が進んでいることがわかります。

米中貿易摩擦の
拡大懸念

人生100年時代と
賃貸住宅経営

国内では超高齢社会に突入する2025年問題がささやかれる昨今でもあります。女性の2割は100歳まで長生きされる時代。2022年9月の「敬老の日」を前に厚生労働省が発表した100歳以上の高齢者は90,526人でした。その約9割にあたる8万人以上が女性。ライフプラン上では、女性の老後の資金計画が今後はさらに重要になってくるのではないでしょうか。

原材料の高騰や人材不足による建築費高騰も収束は見えません。紛争や地政学リスク、経済摩擦等で世界は混迷の時代がしばらく続くでしょう。製造業の国内回帰により、地域によっては新たな賃貸住宅ニーズが見込まれるなど変化の兆しも見えます。この状況下では、様子見はある意味無駄な時間ともなりかねず、人生100年時代を生き抜くための堅実な土地活用が重要と考えられます。なぜなら世界的に金利は上昇基調ですが、日本はまだまだ低金利傾向が続きます。金利が低い時期にこそ、毎月のキャッシュフローが生まれ、次世代の子や孫たちのためになる土地活用を、検討する時機かもしれません。また贈与税と一体化した相続税体系の見直しも本格化の兆しがあり、資産の管理や継承には注意が必要です。

私がFP相談の実務で実感しているのは、子どもへの愛情表現（=喜ばれるプレゼント）として多いのが、毎月の家賃収入がある「賃貸住宅経営」。次世代から感謝されている、ということを申し添えておきます。特に長寿傾向の女性が、長生きに備えて賃貸住宅経営を始められる方も増えており、iDeCoなどの金融資産だけでなく、各自が家賃収入などの私的年金で備えることが必要な時代なのだ、との思いを強くしています。