障がい者グループホームの
現状と必要とされている
背景とは

まず障がい者グループホーム（※以下GH）がどんなものかと言うと、障がいのある方が近隣住民との交流がある地域の中で、家庭的な雰囲気の下、共同生活を営む住まいの場と定義されています。支援員とともに、数人〜10人以下の規模で暮らすのが一般的。地域社会との共生という点が大前提なので、周りに何もない山の中などに建てることは趣旨から外れます。近年、障がい者GHの施設数自体は増えてきました。しかし、一般の中古住宅を転用しただけの建物なども多いのが実状です。車いすでは利用できないなど、利用者のニーズに合致していないものもあり、障がい者が暮らしやすい設備・仕様が整った施設は充分とは言えません。
一方で障がい者人口は増加傾向にあります。2023年3月の厚生労働省の資料によると、障がい者総数は1160.2万人。全人口のおよそ9.2%に相当します。2013年4月より施行された『障害者総合支援法』では認定条件が明確化され、難病なども障がいと認定されるようになったことも、障がい者数が増えている現状に結びついています。こうした方々がどのように一生を暮らすのか、どこで、どのように暮らしていくのか。地域全体で支援していく必要があります。特に今問題となっているのは高齢化です。障がい者自身の高齢化・重度化に加え、これまで面倒を見てこられた親御さまが高齢になり、障がいのある我が子の介護ができなくなるケースが増えています。そうした状況のなかで、障がい者GHの存在は非常に重要となっているのです。

障がい者への理解を
進めることで
地域社会で受け入れやすく

障がい者GHを地域の中で増やしていくためには、地域住民の皆さんや、土地所有者の方の理解が不可欠です。しかし福祉建築や障がい者GHと言われても、どんな障がいのある人が、そこでどんな風に暮らすのか、よくわからない方が大半だと思います。そのため不安になり、つい拒絶反応を示してしまう、そんなケースが多いのでしょう。GHでの暮らしは、入居者も皆さんと同じように、朝起きて、身支度・朝食を済ませて、ここから職場に出勤したり、日中活動の場に通い、それが終わる夕方・夜に帰宅して、夕食・入浴を済ませたら、趣味など自分の時間を過ごし、夜半には眠りについて一日を終える、また休日も、入居者はGHの中でゆっくりと休息をとったり、友達や付き添いのヘルパーと一緒に好きな場所へ遊びに出かけるなど、皆さんと同じように過ごしています。自分たちと同じだと知ることで不安も取り払われるのですが、なかなかそこまで理解することが難しいのかもしれません。そこで自治体などは地域の方々へ理解してもらえるような活動をしています。例えば大阪市は“障がい者グループホームのことを知ってください”というサイトを開設してバックアップしています。

重度障がい者の住まい
「日中サービス
支援型障がい者GH」

国は重度の障がい者の住まいとして2018年に「日中サービス支援型GH」を新しい類型として創設しました。重度の障がいのある方でも暮らしやすいように、常時スタッフを配置するなどの手厚いサービス支援を行います。高齢化と障がいの重度化が今後も予想されるなか、ますます必要とされるものです。国はこの新しいGHの拡充を目指しており、そのため運営事業者への報酬単価が高く設定されています。前回の2021年報酬改定では上乗せもあり、これは大変珍しいケースでした。限られた社会保障費をできるだけ削減していこうとか、最近は子育て関連に振り向けようなど、全体では圧縮傾向の中、充実させる対象になっているのは、ご協力いただく土地オーナーさまにとっても安心材料になると思います。
また、このGHの入居者は20歳〜65歳と幅広い年代の方々です。いったん入居すると住み替えるということはあまりなく、ほとんどの方が長く住み続けられます。高齢者のGHと比較しても長期入居が見込まれますので、これも事業の安定につながります。

福祉建築での
土地活用には
『ケアリンクシステム』が
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