全国平均は2.7%増、
4年連続で上昇

国税庁は7月、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。全国の平均変動率は前年比2.7％増で、4年連続の上昇。今の算定方法となった2010年以降で最大の伸び幅となり、2年連続の更新となります。

都道府県別の標準宅地の上昇率は、東京都の8.1％が最大で、続く沖縄県が6.3％、福岡県が6.0％。上昇した都道府県の数は昨年の29から35に増加しました。インバウンド（訪日外国人）客が各地で活況だった他、都心の物件価格高騰や、大都市圏近郊も含めた再開発の活発化で上昇地点が全国に広がりました。標準宅地の変動率を都道府県別で見ると35都道府県で上昇し、昨年より6県増えています。下落は4県減って12県。伸びが顕著なのは訪日客に人気のエリアで、長野県白馬村は32.4％を記録。その他、上位には北海道富良野市（30.2%増）や東京都の浅草（29.0%増）、岐阜県高山市（28.3%増）など、国内有数のリゾート地や観光地が並んでいます。