市場背景と入居者動向

この数年で都市部の住宅価格は急激に高騰しており、地価の上昇傾向も続いています。都市部、特に東京圏での持ち家取得をあきらめ、賃貸での生活を継続する層、そして郊外への転出を選択する層が増えています。例えば首都圏からは茨城・千葉外縁部へ、関西圏では奈良・滋賀などへ。転出入の総数変化だけでは大都市圏への人口流入が続く状況しか見えてきませんが、世代別に見ると、特に子育て世代の地方圏への移動傾向が見られます。「広々とした住まい」「静かな環境」「駐車場の確保しやすさ」が、郊外の価値を改めて高めています。

コロナ禍をきっかけに、地方移住への関心の高まりが顕著に表れ、特に30〜40代以下の層を中心に相談件数も増加しています。移住相談窓口には、30代の子育て世帯を中心に都市部の家賃高騰を背景にした相談が目立つようになり、「保活^※」相談や、「教育移住」への関心の高まりも見られます。テレワークスタイルの定着により、転職することなく居住地を選べる選択肢が広がっていることや、新たに農林水産業・地場産業への就業、起業に関心を寄せる人々が増えていることも注目すべきポイントです。

※保活：子どもの預け先保育園を探すための情報収集を含む幅広い活動のこと。

国の政策でも二拠点居住・地方移住を後押ししています。2024年2月には「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、住まい・なりわい（仕事）・コミュニティの3つの制度設計が図られていくことになりました。過密する東京から地方への移住に対する支援金制度^※も設けられています。事業の交付実績によると、2024年度には3,623世帯・7,826人がこの制度を利用しました。

※地方創生移住支援事業：最大100～300万円の補助金支給/子育て世帯加算あり/各種条件あり

また2026年に策定された住生活基本計画では「地方の生活サービスの確保」「子育て支援」「福祉施設整備」が重点政策に挙げられています。今後も補助金・税制優遇が地方に厚く配分される流れは続くことが見込まれます。

郊外で需要が見込める
土地の活用法

ファミリー層の郊外移住が増加傾向にあることを受けて、注目されているのが戸建て賃貸事業です。子育て世代にとって、広い部屋でのびのび子育てができ、駐車場も確保しやすく、アパートのような騒音トラブルも少ないため、長期入居につながりやすく（＝入退去の入れ替えが少なく）、オーナーさまにとっても安定経営が見込まれます。需要に対して供給量が少なく、希少性が高いことに加え、将来的な相続発生時にはさまざまな対応がとりやすい点も特徴です。

もうひとつが、社会的な需要が高い一方で、慢性的な不足が課題となっている高齢者有料老人ホームや障がい者グループホームなどの福祉事業です。これらの施設は立地による家賃への影響が少ないため、駅から離れた土地でも活用が可能です。その一方で、適地が見つからずに困っている事業者が存在します。中でも地域小規模児童養護施設（グループホーム）は社会的なニーズが大きく、一般の戸建住宅と同様に住宅地での運営が可能です。さらに、国の補助金制度を活用した長期契約も視野に入るため、「収益の安定性」と「社会貢献」を両立できる有益な選択肢といえます。地方自治体が積極的に誘致を進めている事例もあり、検討の際には行政のホームページなどを調べてみることをおすすめします。

人口が密集する大都市圏には、大規模・中高層賃貸マンションや商業テナント併用といった、大都市圏ならではの土地活用があり、地方にはその地域に根差した生活密着型の土地活用スタイルがあります。いずれにせよ、大切な資産をどう守り、どのような未来を築いていくか、土地に適した事業プランを慎重に検討していきたいものです。