気象災害激甚化の
背景にある地球温暖化

近年の台風による大雨や強風、そして河川氾濫や土砂災害などが激甚化しています。これらは人的被害にとどまらず、建物や物流・農作物への被害、ライフラインの停止など、経済面にも連鎖的な大打撃を与えています。IPCC※の報告書ではこうした気象災害の原因の一つは地球温暖化にあると指摘。環境省もさらなる温暖化の進行に警鐘を鳴らしています。私たち一人ひとりが環境への配慮や防災意識を高めることも重要です。

一方で、地球温暖化と直接の関連はないものの、2025年末から2026年にかけ、日本列島周辺では規模の大きな地震が相次いでいます。6月末には岩手県沖と山梨県で震度6クラスの揺れが連日観測され、7月末には熊本県熊本地方で震度7の『令和8年熊本地震』が発生。震源地や地震の発生メカニズムが異なるため、これら一連の地震が直接的に南海トラフや他の巨大地震につながるとは言えませんが、今後も引き続き、日ごろの備えを続けることが大切です。

※IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）各国政府の気候変動政策に科学的根拠を提供する国際組織

住生活基本計画における
重点項目のひとつが災害対応

2026年3月に発表された新たな住生活基本計画の中では、『頻発・激甚化する災害に対応した安全な住環境の整備』が重点項目の一つに掲げられています。2050年に目指す姿として、住宅の耐震性の向上、密集市街地の改善、住宅市街地の浸水対策をはじめとする各種災害対策や防災機能・レジリエンス機能の強化が進むことで被害の拡大を抑え、災害時でも「在宅避難」ができる社会の実現が示されました。これから賃貸住宅を建てるにあたっては、こうした未来社会の姿を見据えた計画づくりが大切になります。

旧耐震基準の建物を
所有するリスク

災害時にも暮らす人の命と安全を守ることは、住まいに求められる重要な役割です。賃貸住宅の場合は入居者の暮らしの安全も考えなくてはなりません。

日本では大きな地震の経験を踏まえて耐震基準の見直しが重ねられ、阪神・淡路大震災後の2000年の改正では耐震基準が大幅に引き上げられました。しかしいまだに1981年以前に建てられた、現在の基準と比べると耐震性能に課題を抱える『旧耐震基準』の建物が数多く残っています。建物の耐震性や維持管理に問題があり、倒壊などによって第三者へ損害を与えた場合には、所有者の責任が問われる可能性があります。気象災害や大地震への備えが急務と言われるいま、築年数を経た賃貸住宅物件をご所有のオーナーさまは、一度建物の耐震性を確認し、必要に応じて耐震改修や建て替えを検討してみてはいかがでしょうか。

安全で持続可能な
住環境の提供をめざす
パナソニック ホームズ

パナソニック ホームズでは、気候変動や頻発する災害を見据え、安全で持続可能な住環境の提供をめざし、さまざまな観点から取り組みを進めています。大切な資産である建物と入居者さまの暮らしを守り抜く頑強な構造体を作り上げることはもちろん、地域の皆さまとともに、木造建築密集地域での不燃化建て替え施策や地域の防災拠点づくりを推進。災害後の暮らしを支えるさまざまな設計配慮を取り入れたレジリエンススタイルの賃貸住宅を展開する他、万一の地震の際の建て替えや補修を保証する『地震あんしん保証』もあります。

これからの賃貸住宅には、防災・減災の視点がより重要になり、入居者の安心を支える住まいの“強さ”が、これからの住まい選びの価値の一つとなっていくでしょう。