事業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除とは

中小企業では株式、個人事業では特定事業用資産を、後継者が相続・贈与により取得した場合に、その後も事業を継続することを条件に、株式や特定事業用資産についての相続税・贈与税の納税を100％猶予し、終身事業をすれば免除するというものです。
この特例は10年間の時限措置で、事前に承継計画を都道府県に提出して経営承継円滑化法の認定を受け、認定後は事業の継続が定期的に確認される仕組みとなっています。制度の概要等は下表をご参照ください。

事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予・免除）の概要

内容	中小企業版		個人版
(1)制度の期間	2018年1月1日～2027年12月31日（10年間）		2019年1月1日～2028年12月31日（10年間）
(2)承継計画の提出期間	2018年4月1日～2023年3月31日（5年間）		2019年4月1日～2024年3月31日（5年間）
(3)納税猶予対象	株式		特定事業用資産
(4)納税猶予税額	全額（100％）		全額（100％）
(5)事業継続	終身の株保有		終身の特定資産保有
(6)贈与者・被相続人の要件	会社の代表者、筆頭株主で議決権の50％超を同族で保有		青色申告の承認を受けていること（後継者も同じ）
(7)後継者の要件	相続	相続開始から5ヵ月以内に代表者であること	相続	相続時に特定事業用資産に係る事業に従事していたこと
	贈与	20歳以上で、役員に就任してから3年以上経過していること	贈与	20歳以上で、3年以上にわたり特定事業用資産に係る事業に従事していたこと
(8)雇用確保要件	実質撤廃（継続雇用要件を満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出）		なし
(9)経営承継期間（5年） 経過後の減免措置	株価が下がれば差額は免除等		中小企業版に準じた減免措置

個人の特定事業用資産の納税猶予・免除の流れ（相続の場合）

個人版事業承継税制の対象となる特定事業用資産とは

特定事業用資産の範囲は右表の通りです。ただし、不動産貸付事業等（賃貸住宅、駐車場等）は対象外です。また、個人版事業承継税制の適用を受ける場合は、「小規模宅地等の特例」の特定事業用宅地等の適用は受けられません。

(1)宅地等	面積：400m²まで
(2)建物	床面積：800m²まで
(3)減価償却資産	固定資産税（償却資産税）の課税対象となっているもの 自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの 青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの※

※機械器具備品である工作機械・パワーショベル・医療用の診療機器等、車両運搬具、乳牛等や果樹等の生物、無形償却資産の特許権など

個人・法人が事業承継税制を
利用する際のポイント

(1)業績が良いこと

業績が良ければ事業の将来性があります。また、贈与税・相続税が高くなりますから納税猶予のメリットがあります。

(2)将来的にも事業の継続を目指していること

事業承継税制は非課税ではなく、納税が猶予されているだけですから、原則として後継者が一生涯その会社・事業を継続しなければなりません。将来も事業の継続を目指していることが前提となります。

(3)事業承継への熱意を持つ後継者がいること

創業者や先代経営者は、努力の積み重ねで現在の優良企業にしてきたわけですから、その事業を承継するにふさわしいやる気と熱意を持つ後継者であることが大事です。